韓経:韓国政府「長期生存案なければ資金出さない」…米GMに逆攻勢
2018年02月13日09時44分韓国経済新聞/中央日報
米国GM本社が韓国政府に韓国GMに対する資金支援を要請した中で12日韓国GM従業員が仁川富平工場の西門から出てきた。
韓国政府と米ゼネラルモーターズ(GM)の間で激しい「神経戦」が本格化している。完全資本割れに陥った韓国GMに対する資金支援の可否と方法、構造調整方向などをめぐってだ。韓国政府と産業銀行は「カモにはならない」という雰囲気だ。むやみに資金支援に出ることはできないという話だ。
◇再建の可能性確認が先
GMの要求が水面上に浮かび上がり韓国政府と産業銀行の動きも速まっている。まずGMの要求に対する真正性と現実性を確かめる計画だ。産業通商資源部の白雲揆(ペク・ウンギュ)長官は12日にソウル市内のホテルで開かれた韓経ミレニアムフォーラムで、「先月バリー・エングルGM海外事業部門(GMI)社長が訪ねてきて経営問題を話した。韓国GMに対する中長期投資と経営改善計画を話してほしいと言った」と明らかにした。
彼は「それを持ってくれば改めて議論することにした」と付け加えた。韓国GMに対する資金支援を議論するのに先立ち韓国GMの現況と財務構造改善計画などを先に確認しなければならないという意味だ。GM本社が韓国GMを構造的な「赤字の沼」に突き落としているのではないかかとの疑惑を先に確認する必要があるという見方だ。
実際に移転価格をめぐる議論は絶えなかった。GM本社が部品など原材料価格を高く供給し韓国GMが作った完成車と反組立製品(CKD)などを安く調達して海外市場に売ったという疑惑だ。GM本社が韓国GMを相手に「利子ゲーム」をしたのではないかとの批判も提起されている。韓国GMはこれまでGM本社から年4.8~5.3%の高い利子で3兆4000億ウォン(約3407億円)近い資金を借り入れている。
◇中長期生存基盤も用意されなくては
韓国政府と産業銀行は資金支援のためには韓国GMの中長期生存基盤も用意されなくてはならないとみている。最小年30万台以上を追加で輸出できるグローバル新車を韓国GMに割り当て、電気自動車と自動運転車など未来自動車開発と生産も任せるべきということだ。
GMが筆頭株主として韓国GMの不良に対しある程度責任を負わなければならないという声も出すだろうとの観測が多い。韓国GMが本社からの借入金3兆4000億ウォンの相当部分を出資に転換して財務構造を改善し今後の利子費用も削減しなければならないという主張だ。GMが出資転換を通じた増資参加のほかに既存株式を消却してある程度の新規資金を投じなければならないとの要請もされると予想される。韓国政府高位関係者は「GMが償還を受けるのが難しい『腐った資金(貸与金)』だけ出資転換するのではなく、新規資金を注入してこそ産業銀行も増資に参加する名分が立つだろう」と強調した。
業界関係者は「2002年に結んだ株主間契約が昨年10月に満了し産業銀行の特別決議拒否権がなくなったが、資金を投じる場合には経営意志決定に対する同意権を改めて受けなければならない」と話した。
◇「瀬戸際戦術に振り回されてはならない」
GMは韓国撤退説を流して韓国政府と産業銀行を圧迫している。GMの包括的支援要求のうち核心は最大3兆ウォン前後の増資に参加してほしいという提案だ。この場合産業銀行が新たに投じなければならない金額は5000億ウォン前後に達する。ここに産業銀行が低金利で韓国GMに貸し付けを再開し外国人投資地域指定などを通じた税金減免をすることなども韓国政府に要求している。先月に続き最近再び訪韓したエングル社長は「GMがグローバル新車生産と販売計画を近く終えなければならない。最大限早く『回答』がほしい」と圧迫したという。
業界ではGMが6月の地方選挙を控え圧力レベルを高めたものとみている。協力企業と利害関係者を合わせ30万人の雇用がかかった韓国GMの撤退危機を放っておくには韓国政府の負担がとても大きいという点を利用しているという分析だ。それでも生半可に資金支援に出るのも難しい状況だ。再建が不透明な企業に血税ばかり注ぎ込むという批判のためだ。
専門家らは韓国政府が資金支援の可否を急いで決める必要はないと口をそろえる。産業研究院のイ・ハング研究委員は「瀬戸際戦術を使うGMに振り回されてはならない。急いで何か結論を出す必要はない」と強調した。大林(テリム)大学自動車学科のキム・ピルス教授は「韓国GMに対する産業銀行と金融当局の調査などを経た後に意思決定をしても遅くない」とした。