韓国の憲法改正で土地公有制度に言及、共産化まったなしかよ……
大統領の改憲案にすることも、土地公概念を明示... 「経済民主化」の強化（聯合ニュース・朝鮮語）
ムン・ジェイン大統領が発議する改憲案に首都規定が新設され、首都に関する事項を法律で定めるようにした。
社会的不平等の深化問題を解消するという次元で、土地の公共性と合理的使用のために制限を加えることができるという「土地公概念」が憲法総綱に明示された。
大統領府は21日午前、このような内容を骨子とする大統領の改憲案の総綱と経済に関する事項を発表した。
チョ国民政首席はブリーフィングで、「総綱はまた公務員が在職中または後に職務上公正性と誠実を毀損してはならないという点を明示することにより、前官礼遇防止根拠条項を新設した」と言い、「国家は、文化の自律性と多様性を促進するために努力しなければならない」という文句を総綱に入れて官主導の「腐敗隆盛」ではない民主導の「文化隆盛」の時代を作るべきだとチョ首席は述べた。
不平等と不公正を正すという意味で、土地公概念規定も入った。
社会的不平等の深化問題を解消するために、「土地の公共性と合理的使用のために必要な場合に限り、特別な制限をしたり、義務を課すことができるように」土地公概念の内容を明示した。
チョ首席は「現行憲法でも解釈の土地公概念が認められているが、宅地所有上限に関する法律は違憲判決を、土地超過利得税法は憲法不合致決定を受け、開発利益還収手法は常に攻撃を受ける状況だ」と説明した。
経済民主化の条件も強化された。
現行憲法では「経済主体間の調和を通じた経済民主化」を規定しているが、ここで「共存」が追加された。
また、二極化の解消と雇用創出などの共同の利益と社会的価値を実現するために協同組合などの社会的、経済の振興のための国家の努力義務も新設した。
路地商圏保護と在来市場の活性化などが主な懸案になる状況を考慮して小商工人を保護・育成対象に別途規定した。
（引用ここまで）
ムン・ジェイン大統領による憲法改正発議が行われようとしています。
ただ、国会で2/3以上の賛成が必要となるので、少数与党である共に民主党のもとでは改憲はまず無理。
かといって、保守派である野党がすり寄れるような改憲内容であるかというと、まったくそんなことはありません。
まだ草案の全体像は見えていないのですが、記事あるように土地の公有制度に言及していたり、異常なくらいに労働者の権利向上を語っていたりします。同一労働同一賃金や労組の経営参画に憲法で言及するとか訳わかんないですね。
韓国では不動産投機ができるか否かによって上級国民か、下級国民であるかの区別が行われてきました。不動産投機こそが上下格差の最大要因なのです。
ムン・ジェイン政権では当初、「不動産投機をしている人物が閣僚登用をしない」という方針でしたが、不動産投機をしていない政治家が韓国にいるわけもなく、有耶無耶になりました。
最大の格差が不動産を持っているか否かで決まるのです。
ムン・ジェイン政権になってから不動産投資規制をかなり取り入れていることもあって、「西から太陽が昇ろうとも下落することはない」とまでされていた江南の不動産価格すら落ちつきつつあるという状況ではあるのですが。
とはいっても、前述したように今回の憲法改正発議は成立しません。
6月にある統一地方選挙向けのアドバルーンであり、かつ野党への攻撃材料なのです。「労働者に優しい憲法改正草案を潰した悪の野党」「上下格差を縮小しようとしたのに野党に潰された」って感じですかね。
韓国の国会における総選挙は2020年4月予定。
なので、ムン・ジェインがいくらごり押ししようとも2年後まで憲法改正は成立しません。国会議員が一気に辞職するとかの異常事態があれば別ですが。
ただ、現状のアメリカ並となっている上下格差（それでいてアメリカンドリームのような一発逆転はほとんどない）を縮小するというのがムン・ジェイン政権に課された数多い課題のひとつです。
だからといって、同一労働同一賃金を「憲法に明記」とか正気とも思えません。
土地の公有制度明記も併せて、ムン・ジェインの夢見る共産制移行へのとっかかり……であると思えるのですよ。とりあえず発議される全文を見てみたいところではあります。
