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2018/03/27 15:40
【社説】韓米FTA妥結後も続く通商圧力
韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉が合意に達した。韓国はクオータの枠内で鉄鋼関税の免除を受け、米国はピックアップトラップの関税撤廃時期繰り延べを勝ち取った。
韓国政府は「FTAと鉄鋼関税という対米交渉における2つの不確実性が取り除かれた」と表明した。
今回の交渉は「米国優先主義」を掲げるトランプ大統領と展開した最初の通商交渉だ。
韓国政府関係者は「この程度ならば、尻についた火は消すことができた」と評した。
しかし、米国の通商圧力は続くだろう。トランプ政権は先制的な貿易制裁で米国企業の有利な貿易環境をつくり出そうとしている。トランプ大統領は「貿易戦争は良いことで、勝つのは容易だ」とまで述べている。
今回の交渉もトランプ大統領の意図に沿って進んだと言っても過言ではなかろう。
韓米FTAは「災い」「ひどい交渉だ」などと攻撃し、協定破棄までちらつかせ、交渉で優位に立った。
対米鉄鋼輸出3位の韓国を相手に「クオータ制」という条件を貫き、欧州連合(EU)などとの関税免除交渉に先例をつくった効果もあった。
今回の交渉を主導した金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は「トランプ大統領は再選され、ホワイトハウスに8年とどまるとみられる。その間は引き続き(通商摩擦)リスクがあると思う」と述べた。
トランプ大統領が再選されるかどうかは分からないが、彼が大統領である限り、通商圧力は続くと考えるべきだ。
韓国政府は通商交渉本部の組織、職員数の拡充を閣議決定した。
30人程度増員し、米国の輸入規制に対処する司令塔を設けることにしたのだ。
実際にはトランプ大統領当選当時に素早く対応すべきだった。
しかし、昨年8月に米国がFTA改定を要求してきた際にも行動を起こさなかった。
今からでも米国の通商圧力と世界的な貿易戦争に備えた政府一丸の対応を体系的、持続的に進めるべきだ。
根本的対策は韓国経済の国際競争力を高めるしかない。
産業の構造調整で次世代をリードする産業を育成し、労働改革と規制緩和を思い切って進めなければならない。
変化した世界でこれは選択ではなく、生き残りが懸かった問題だ。