(朝鮮日報日本語版) 税金で作られた済州4・3事件関連団体が反米デモ開催へ
4/5(木) 9:01配信
軍や警察が多くの島民を虐殺した「済州4・3事件」70周年記念事業を担う記念事業委員会が「7日に上京し、ソウル市鍾路区の駐韓米国大使館前で反米デモを開く」と4日、明らかにした。今回のデモは大法院（最高裁判所に相当）で利敵団体であると判決を受けた団体が共催する。同委員会は今年、さまざまな行事の開催で国費を含め税金30億ウォン（約3億円）の支援を受けていることから、「血税で団体を作り、反米デモをしている」と指摘する声が上がっている。
■今年、税金で3億円も支援受けている記念事業委員会
「済州4・3事件」70周年記念事業委員会は7日午後3時、駐韓米国大使館前で「統一妨害・内政干渉・戦争脅威米国糾弾大会」に参加する。同委員会は集会後、米国大使館まで行進して、済州4・3事件について米国に謝罪を求める抗議書簡を渡す予定だ。同委員会のカン・ホジン執行委員長は「解放（日本による植民地支配からの解放＝日本の終戦）直後、韓半島（朝鮮半島）38度線以南に存在した実質的な統治機関である米軍政が『4・3虐殺』の責任者だ。これについて謝罪し、真相究明に乗り出すことを促すよう書簡に書いた」と述べた。また、「米軍政は1948年の『4・3事件』発生直後、済州島におけるあらゆる鎮圧作戦を指揮・統率し、多くの民間人が犠牲になった焦土作戦で偵察機や武器などを積極的に支援した」と主張した。
同委員会は4・3事件70周年を迎えるにあたり、今年1年間行われる記念行事のため一時的に結成された。国内外のジャーナリストや一般人を対象にした「4・3遺跡平和紀行」「4・3前夜祭」「70周年記念音楽会」などを開催する予定だ。今年1年間続く同事業には国費・地方費を含め予算30億ウォンが支援されている。同委員会には「全国民主労働組合総連盟（民労総）済州本部」「済州4・3犠牲者遺族会」「済州韓国民族芸術人総連合（民芸総）」「済州参与環境連帯」「済州住民自治連帯」など、済州島内の103団体が参加している。名誉委員長は元喜竜（ウォン・ヒリョン）済州特別自治道知事とコ・チュンホン済州道議会議長だ。
■「利敵団体」判決の汎民連と反米デモ
記念事業委員会が参加する7日の反米集会は、祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部が共催する。汎民連南側本部は「連邦制統一」「国家保安法廃止」「在韓米軍撤退」などを主張しており、1997年に大法院で利敵団体との判決を受けた。汎民連南側本部公式サイトの告知には、7日の集会に関して「2018年、祖国統一の大転換期における自主統一陣営本来の任務と役割は反米闘争を積極的に行っていくことだ」と説明している。この団体は「民族問題に内政干渉し、対決と戦争をあおっている米国への怒りと糾弾の声を1つにし、米国が北朝鮮に対する敵対政策を廃棄して平和協定締結に立ち上がるよう、積極的に闘争していかなければならない」という主張も展開している。また、「米朝同時核軍縮」「韓半島全域非核化」などのスローガンも掲げている。
汎民連南側本部公式サイトは、放送通信審議委員会が2015年12月に国家情報院の審議要請により「利用解除」決定を下したことから強制的に閉鎖されたが、昨年8月15日に無断で運営を再開、現在国内でアクセスが可能になっている。
記念事業委員会のカン・ホジン執行委員長は「7日の米国大使館前での集会は、30以上の団体が既に開催を予定していることだ。記念事業委員会は米大使館に抗議書簡を渡すため参加する」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000806-chosun-kr
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000806-chosun-kr&p=2
ウリ達が同胞を無慈悲に虐殺したのは
米国の管理が甘かったからニダ！
本日も朝鮮土人は
順調に基地外のようです（嗤）
あひゃひゃひゃ！
