サムスン電子の機密情報、韓国政府が公表へ
サムスン電子の半導体、ディスプレー、スマートフォンなど主力製品の製造工場における生産ラインや工程、使用される化学物質など、経営上の機密とも言える情報が記載された資料を韓国政府が一般に公表することを決めた。雇用労働部（省に相当）は5日「全国にあるサムスン電子工場の『職業環境測定報告書』について、ある総合編成チャンネルのプロデューサーたちから情報公開請求が出され、これを受け入れることを決めた」と明らかにした。
職業環境測定報告書とは、法令に基づき事業場などが6カ月ごとに作成し、雇用労働部に提出することが義務づけられている資料だ。報告書には工場の構造や生産工程で使用される化学物質の名称、その取扱量などが記載されているため、これによってサムスン電子の半導体やスマートフォンなどに関する情報を直接あるいは間接に把握することができる。今年2月、サムスン電子温陽工場作業員の遺族が訴えた労働災害に関する情報公開請求控訴審で報告書の公開を命じる判決が出たことを受け、雇用労働部は各事業場について情報公開請求を原則として受け入れるよう指示する指針を全国の地方労働庁に下していたという。
サムスン電子はこれらの情報が公表された場合、中国などのライバル企業に企業秘密が漏れ出すことから、行政訴訟や行政審判などをすでに起こしている。サムスン電子の担当者は「一連の情報が公開された場合、ライバル企業はサムスンのノウハウを簡単に手にすることができる。これは戦場で自分たちの武器や実弾の数を相手に教えるようなものだ」とコメントした。
