韓国科学技術院はAI殺人ロボットを開発していたのか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00001767-chosun-kr
3月2日、韓国科学技術院（KAIST）の申成澈（シン・ソンチョル）総長に人工知能（ＡＩ）分野の権威であるオーストラリア・サウスウェールズ大のトビー・ウォルシュ教授が電子メールを送った。ウォルシュ教授は「KAISTが殺人ロボットを開発しているというのは事実か」と説明を求めた。KAISTが今年２月、軍備メーカーのハンファシステムと共同で国防人工知能融合研究センターを開設した目的が自動で人間を攻撃するＡＩ兵器の開発ではないかという疑問だった。それを軽視したKAISTは返信しなかった。しかし、メールを無視した代償は大きかった。海外メディアはKAISTの教授を「戦争科学者」だと批判し、世界的な科学者がKAISTとの共同研究をボイコットすると表明した。事態収拾のため、韓国大統領府（青瓦台）や外交部（外務省に相当）まで乗り出した。KAISTは本当に殺人ロボットを作ろうとしていたのか。AI兵器がどれだけ危険だから、世界がKAISTに注目したのか。今月9日に大田市の大徳研究開発特区にあるKAISTを訪ねた。
■遅れた情報判断
記者と向かい合った申成澈総長は今回の事件について、「単純な誤解を発端とするハプニングだ」と説明した。申総長はウォルシュ教授から届いた「KAISTに対するボイコット宣言を撤回する」との内容の電子メールを記者に示した。
事件の発端はKAISTが2月20日に国防人工知能融合研究センターの開所を発表したことだった。発表資料には、KAISTがハンファシステムに国防とAIの融合課題発掘と研究開発のコンサルティングを行うと書かれていた。問題は韓国英字紙が「KAISTとハンファがAI武器（weapon）を開発する」との記事を掲載したことで表面化した。記事には「AI兵器は人間のコントロールなしで目標物を探し除去する機能を備える」といった詳細な描写もあった。申総長は「KAISTとハンファシステムが話し合ってもいない内容だ」と報道を否定した。
記事を見たウォルシュ教授は説明を求めてきた。KAISTが一切回答しなかったことから、ウォルシュ教授は国際的な人権監視機関、ヒューマン・ライツ・ウォッチに通報した。ヒューマン・ライツ・ウォッチは3月21日、在米韓国大使館を通じ、KAISTに公式に説明を要求。4月13日からスイスで開かれる特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）会議にKAIST関係者あ出席すべきだとも主張した。同会議では殺人ロボット防止対策が主な議題となる予定だ。外交ルートでの抗議を受け、外交部だけでなく、青瓦台科学技術補佐官室も大騒ぎとなった。
ウォルシュ教授はそれにとどまらず、世界のAI研究者から「KAISTとの共同研究を拒否する」との署名を集めた。AI業界の師と呼ばれるカナダ・トロント大のジェフリー・ヒントン教授、モントリオール大のヨシュア・ベンジオ教授、ロボット界の権威として知られるイタリア・ナポリ大のブルーノ・シチリアーノ教授など57人が署名に加わった。彼らは英フィナンシャル・タイムズ、科学誌サイエンスに宣言文を送った。フィナンシャル・タイムズの記者がKAISTに見解を求めて初めて、KAISTは世界的に孤立する危機に直面したことに気づいた。
申総長は「今月4日にボイコットの情報を聞いてすぐ、署名に加わった教授57人全員に公式書簡を送った。国防人工知能融合研究センターは大量破壊兵器、殺人ロボットを開発する機関ではなく、AIの基礎技術を開発する場だと説明した」と語った。書簡を受け取った教授らは5日後の9日、「KAISTの説明を受け入れる」として、ボイコットを撤回した。
申総長は「1971年に開校したKAISTの歴史で最も話題になった事件がハプニングだったというのが残念だ。産学協力を推進する際、どんなことを考えなければならないか、国際学界との関係がどれほど重要かなどについて、良い教訓を得たと思う」と話した。事態は一段落したが、外交部はジュネーブでのCCW会議に出席し、事件の経緯を説明する方針だ。韓国政府関係者は「韓国が殺人ロボットを開発しているという誤解をはっきり正したい」と述べた。
(´・ω・｀) 朝鮮人は嘘吐き詐欺師
実際にはやってるでしょ。
でも技術が無くて出来ないだけｗ
