青瓦台「首脳会談で停戦体制の平和協定転換を議論」
2018年04月18日13時39分中央日報
１９５３年７月２７日、板門店（パンムンジョム）で停戦協定文書に署名するウィリアム・ハリソン２世国連側代表（左）と南日（ナム・イル）共産側代表（右）。（中央フォト）
今月２７日の南北首脳会談と後に続く米朝首脳会談で、韓半島（朝鮮半島）の停戦協定体制を平和協定に転換する案が推進される。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は１８日、「韓半島の安保状況を最終的に平和的な体制へと発展させていくためのさまざまな案を検討中であり、一つの案として韓半島停戦協定体制を平和体制に変えることができる方法、可能性も検討している」と明らかにした。
１９５３年に締結された停戦協定でみると、韓半島は現在、終戦ではなく停戦状況だ。これを平和協定に転換するのは北朝鮮の非核化とこれに対応する北朝鮮体制の認定を平和協定で固めるという趣旨と解釈される。
これに先立ちトランプ米大統領も１７日（現地時間）、「南北は終戦問題を議論していて、私はこの議論を祝福する。この議論を本当に祝福する」と述べた。
青瓦台関係者は終戦宣言に関し「直接当事者間の合意がなければいけない」とし「まず南北間でいかなる形式であれ合意があることを期待し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長も前回の特使団の北訪問当時に韓国に対していかなる軍事的措置を取る意思がないことを明らかにした」と伝えた。続いて「（これは）南北間の合意で終わるものではないため、その後、当事者間でいかなる形態で確定するのかを検討して協議する」と伝えた。
この関係者は具体的に「大韓民国が直接当事者であることを否認することはできない」とし「必要なら３者間に進み、必要なら４者間の合意も可能だと考える」とも話した。停戦協定は米国と北朝鮮、中国の間で結ばれ、当時は韓国が当事者でなかった。しかし現在、韓国が終戦の当事者という事実は明白という趣旨だ。
したがって南北首脳会談を通じて終戦宣言に準ずる南北間の敵対行為中断に合意した後、米朝首脳会談で平和協定の締結を検討する案を示唆する。この場合、米朝間で合意すれば、続いて南・北・米が参加する３者、ここに中国も含まれる４者協議を通じて平和協定体制への転換を完成するというロードマップになる。
