アトキンソン氏
私が生産性向上の必要性の話をすると、同じ内容の反論が必ず上がります。それは、インフレ派の人たちの「量的緩和をすれば、デフレが解消されて物価も上がる。その結果、生産性は自動的に上がる。今、日本がせっかくいいものをつくっても安くしか売れない『高品質・低価格』の状況に陥ってしまっているのは、日銀の政策の失敗の結果だ」というものです。
彼らがよりどころにしているのは、「通貨の供給量が物価を左右するので、通貨の供給量を増やせば、物の供給が一定であるかぎりインフレ率が上がる」という教科書通りの理屈です。
この理屈自体は、間違いではありません。しかし、この理屈が通用するのは、経済が正常な状態のときだけです。経済が「正常な状態」でなければ、この理屈は的外れとなります。
近代経済史の観点では、経済が「正常な状態」とは、人口が増えている状態を意味します。
では、量的緩和をするとインフレになるという教科書通りの理屈を、簡単な例で説明しましょう。
たとえばアメリカでは、不況になると住宅の空室率が上がって、住宅の価格が低下します。ただ、人口が増加している状況なので、空き家を買う人もいます。彼らにおカネを回して購入できるようにすれば、買う人が増えます。すると住宅の需要が増えるので、いずれ住宅の価格は上がります。
住宅の価格はインフレの影響を受けることもあれば、インフレに影響を与える場合もあります。いくつかの論文では、人口が増えて住宅の価格が上がると、経済成長より物価指数に大きく影響するという分析がされています。需給のギャップがあった場合、量的緩和を実行して金利を下げると、個人に必要なおカネが回り、インフレ率が上がるというメカニズムが働くというのです。
このメカニズムは、人口が増え続けている国であれば、今でも通用します。たとえ政策提言者が、このメカニズムに人口増加という大前提が隠れていることに気がつかないまま、教科書通りのマクロ経済学の理論を振りかざし、総供給や総需要だけに注目して政策提言をしても、恥をかくことはないでしょう。
しかし、この理屈は今の日本では通用しません。
人口減少を軽視してはいけない
私に言わせれば、「量的緩和をして通貨供給量を増やせば、インフレになる」という主張を繰り返すエコノミストたちは、人口減少の影響を軽視しすぎていると思います。
たしかに、量的緩和はしないよりはしたほうがよいと私も思います。しかし、日銀が掲げている2％のインフレ目標の達成は不可能でしょう。
なぜならば、今の日本では需要者である人口の総数が減っているだけではなく、高齢者が増え、生産年齢人口が急減するという、年齢構成の激変が起きているからです。それによって、総需要の量が減少しやすいだけではなく、需要の中身が激変しています。日本経済は経済学の教科書が前提としている「正常な状態」とは、まるっきり異なっているのです。
再び住宅の例で考えてみましょう。日本はすでに人口減少のフェーズに入ってしまっているので、住宅の需要者の数がどんどん減っていきます。特に住宅の購入が期待される若い世代が、日本では今後数十年にわたって急激に減っていきます。その結果、空き家率が上がってしまいます。
住宅は「人生最大の買い物」と呼ばれますが、その「人生最大の買い物をする人」がどんどん減ります。住宅の価格は経済成長よりも物価指数に影響を与えるので、インフレになりにくいはずです。
インフレ派の人たちには逆に、日本で量的緩和をしてなぜ空き家率が下がるのか、訊いてみたいと思います。量的緩和をすれば、住宅を2軒も3軒も購入する人が増えることを期待しているのでしょうか。
同じ理屈は、基本的には住宅以外のさまざまな商品にも当てはまります。
住宅をお米に置き換えて考えてみましょう。日本では人口が減っています。その分、お米を消費する胃袋の数が減っています。当然ながらお米の消費量、すなわち需要は減ります。
量的緩和をしても、人口が減少する状況で、米の需要を維持または増加させるためには、一人ひとりがより多くのお米を食べて、肥満大国を目指すしか方法はありません。もちろん量的緩和をしたからといって、国民がこぞって肥満になろうとはしないでしょう。つまり、人口減少に伴う需要の減少には、量的緩和だけでは対処できないのです。
エコノミストは「人口減少」を軽んじすぎている
日本はこれから、いままでどの先進国も経験したことのない、大変な人口減少時代を迎えます。2015年から2060年にかけて、世界第5位の経済規模を誇るイギリスの経済を支えている3221万人の労働者を上回る、3264万人もの生産年齢人口が日本から消えてしまうのです。
このように急速に生産年齢人口が減ってしまう国では、「量的緩和」や「働き方改革」程度の政策を打ったところで、今後続々と表面化する問題に対処することはできません。教科書に書かれている政策では、日本を救うことはできないのです。
マクロエコノミストたちの提言する政策は、非常にオーソドックスな、どこの国でもやっている凡庸な中身のモノがほとんどです。私には、彼らが今、日本がどんな危機的な状況に追いやられているか、また日本経済の実態がどういう状態なのか、正しく把握しているとは到底思えません。
たしかに一般的な経済学の教科書では、人口の増減が経済に与える影響は、詳しくは語られていません。それは今まで、今後の日本のように急速に人口が激減する先進国が存在せず、人口減少の影響を経済学では語る必要がなかったからにすぎません。人口の動きが経済にほとんど影響を与えないからではないのです。
先ほども述べましたが、日本はこれからどこの先進国も経験したことのない「大・人口減少時代」に突入するのです。経済が正常な状態だからこそ効果を発揮する通常の政策は、異常事態を迎える日本経済では効果を発揮しないのです。
かつて人口が半減した地域で何が起きたのか
私は｢『低すぎる最低賃金』が日本の諸悪の根源だ」という記事で、日本の最低賃金を2020年までに1300円にすべきだと主張しました。それに対して、一部の人からは「そんなことすれば、物価も一緒に上がってしまい、結局、国民は豊かにならないから無駄だ」と反論の声が上がりました。
私はこの意見も間違っていると思います。人口が激減する日本では、物価はそうやすやすとは上がらないのです。
今後数十年、日本では比較的短い間に人口が激減してしまいます。このような例は、人類の経験してきた歴史上には存在しないと思われがちですが、実はあるのです。
それが、1348年から始まった黒死病、ペスト大流行の時代の欧州です。ペスト流行の後、30年ほどで、欧州では生産年齢人口を中心に人口の約半数が亡くなり、社会は激変し、社会制度が根っこから崩壊しました。
日本も2060年までに、2015年比で生産年齢人口の約43％が減ると予想されていますので、ペスト大流行時の欧州と似た状況になります。650年以上前のこととはいえ、欧州での出来事は日本の未来を占う上で、きわめて多くの示唆に富んでいると言えます。
ペスト大流行で人口が大幅に減ってしまった結果、欧州の資本家(領主)は大打撃を受けました。ペストが起きる前は、労働者の供給が過剰だったため、労働者は立場が弱く、資本家に服従するしかありませんでした。献身的に一所懸命働く一方、何かを要求するわけでもなく、耐え忍んでいました。何か、今の日本人の労働者に似ていないでしょうか。
しかし、ペスト流行の後、農業を営む人間が足りなくなってからは立場が逆転し、彼らの性質も様変わりしました。
この時代から自営の農家が誕生します。耕す人が少なくなったため、地主は農地を貸すようになり、固定の地代をもらうだけになりました。農家の努力によって増えた利益は農家自身のものになったため、地主である貴族の収入は減りました。1347年から1353年までの間だけでも、英国貴族の収入は2割減ったと言われています。
資本家の苦境とは対照的に、労働力不足になったため、労働者の労働条件は劇的に改善しました。それを最も顕著に示しているのが、収入の増加です。人が減っても社会資本は減らないので、人々の可処分所得は劇的に増えました。人口が減りだしてから最初の10年だけを見ても、男性労働者の年収は1.8倍に増え、40年後には2.1倍に上昇しました。同時期、女性の年収も1.8倍と2.5倍に上昇しました。
では、この時代の労働者は激しいインフレに苦しめられたのかというと、まったくそんなことはありませんでした。オックスフォード大学の研究によると、労働者の収入が激増したこの時代、物価水準はほぼ横ばいであったことがわかっています。
物価がかわらず、収入が2倍以上に増えたのですから、実質賃金が大きく増えたことになります。まさに、人口減少が「労働者の黄金時代」をもたらしたのです。
賃金が上がっているのに、なぜ物価指数が上がらなかったかというと、需要者が少ない中で賃金が上がったので、今まで消費していたものではなく、より付加価値の高いものを消費するようになったからです。簡単に言えば、昨日まで古着を着てパンを食べ、ビールを飲んでいた人が、今日から正絹を着て肉を食べ、ワインを飲むようになったということです。
雇用側も人手をかけずに商品とサービスを提供するしかないので、イノベーションが進みました。
やはり大切なのは「生産性」の向上だ
この事例には、今後の日本経済が進むべき道を考えるうえで、大変重要な示唆が含まれています。
それは、人口減少に直面した欧州の人々が、働き方を変え、産業構造を変え、資本家と労働者の関係を変えることで、必死で「生産性」を向上させてきたことです。もしも彼らが変化を恐れ、それまでどおりの働き方に固執していたら、その後の繁栄がなかったことは明らかです。
人口減少時代に必要なのは、変化を受け入れ、むしろ変化を楽しみながら「生産性」を持続的に向上させていくことです。経済の大前提が崩れ去った時代には、変化を恐れる姿勢は「座して死を待つ」以外の何物でもないのです。
