宗主国中国の経済指標発表と全く同じw
真実よりも妄想を好むのは中韓の固有の伝統です。
働きに来た中国人も含む…韓国政府のおかしな中国人観光客統計
2018年04月25日 中央日報
文化体育観光部と韓国観光公社は先月訪韓した中国人観光客が４０万３４１３人だったと２３日に発表した。中国政府の限韓令（中国人の韓国団体観光制限）が始まった昨年３月より１１％増加し、限韓令以降で初めて増えたということだ。だがこの数字は相当部分水増しされていることがわかった。
４０万３４１３人という全観光客数には中国の航空会社乗務員１万１０１３人も含まれている。こうした訪韓中国人観光客統計は出入国外国人政策本部が毎月集計する中国人・中国同胞入国者のうち駐韓大使館職員と家族、永住・居住目的の各国駐在員などを除いて集計している。
先月入国した中国人は３２万１７４９人、中国同胞は１０万５８０９人だ。韓国政府が言う「中国人観光客４０万人」のうち中国同胞と観光以外の目的で入国した中国人を除くと約２８万人だけが実際の観光客ということになる。
これに対し韓国観光公社関係者は、「法務部の分類と文化体育観光部・観光公社の分類法は異なることもある。法務部がもう少し厳格だ。就業目的のビザといっても家族訪問など観光客流入に肯定的な効果もある」と釈明した。
専門家らは不正確な観光客統計は政策決定に悪影響を与える恐れがあると懸念する。漢陽大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「たびたび観光客数で政策が成功したかを広報しようとすればこれを膨らませたくなる誘惑に落ちるもの」と話す。
日本政府観光局の場合、観光客統計から航空・船舶乗務員を除いた数値とともに、再訪問者数も正確に集計する。マレーシア観光庁関係者も「乗務員の数は含まない」と話した。イ教授は「外国の場合、政府の入国統計とは別に民間で観光客を集計する。宿泊統計が最も正確な訪問客数だ」と話した。合わせて「観光客１人が発生させる経済効果などを綿密に分析した『観光サテライト勘定』などの導入が急がれる」と話した。観光サテライト勘定（Ｔｏｕｒｉｓｍ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ａｃｃｏｕｎｔ）は分野別の国民経済計算のひとつで、観光産業全般を現わす総合的な経済指標だ。
