「サムスン物産と第一毛織の合併に不当圧力」…エリオット、韓国政府相手に訴訟推進
2018年05月01日13時16分中央日報
米国系ヘッジファンドのエリオットが「韓国政府がサムスン物産と第一毛織の合併に不当な圧力を加えた」として投資家・国家間訴訟(ISD)を推進することが確認された。
ISDは海外投資者が相手国の制度などにより被害を受けた時に国際訴訟を通じて損害賠償を受けられるようにする制度だ。
1日の法曹界によると、エリオットは先月13日に韓国法務部に仲裁意向書を提出した。
仲裁意向書は投資家が米ワシントンDCにある国際投資紛争解決センター(ICSID)に相手国政府を提訴する前に、訴訟の代わりに仲裁の意向があるか打診する手続きだ。
仲裁意向書には「2015年にサムスン物産と第一毛織が合併する当時、韓国政府が国民年金を通じて合併に不当に介入し、サムスン物産株主として合併に反対したわれわれが損害を受けた」という趣旨の主張が盛り込まれたという。
これはムン・ヒョンピョ前保健福祉部長官がサムスンの合併を助けるために国民年金を相手に職権を乱用したという国政介入特別検事チームと裁判所の1・2審判断と類似の脈絡だ。
当時エリオットは合併決定をできないようサムスン物産株主総会の決議を禁止してほしいと韓国国内の裁判所に仮処分申請などを出したがすべて棄却された。
法務部は国際法務課を中心に仲裁意向書の内容を検討しているが、法曹界では韓国政府がエリオットと争わず仲裁に応じる可能性は大きくないとみている。
韓国政府はこれに先立ち米国系ファンドのローンスターなどとも仲裁なくISDに入った。
エリオットは仲裁意向書提出3カ月後からICSIDに韓国政府を提訴できる。これに伴い、今年夏から秋にかけてエリオットが韓国政府を相手取りISDを提起するとの見方が出ている。