「文在寅政権の通商政策は失敗」 現代自労組が批判
「米国の自動車関税爆弾が現実化すれば、韓国の自動車産業は危機を迎えることになる。文在寅（ムン・ジェイン）政権の通商交渉失敗と無責任に憤りを感じる」
現代自動車労組は4日、論評を通じ、自動車産業の危機を強調し、文在寅政権を批判した。同社労組はこれまで賃金闘争とオーナー批判に集中してきたが、今年に入ってからは自動車産業の危機を懸念し、政府を批判する論評をしばしば発表している。
今年3月にピックアップトラックの輸出を放棄する内容の韓米自由貿易交渉（FTA）再交渉結果が明らかになると、「屈辱的交渉」だと批判。6月に光州市が「年収半分」の自動車工場を推進すると、「文在寅政権と現代自は政経癒着であり、過剰投資で産業全体が共倒れになる」と指摘した。自動車産業の危機が労組の存立を脅かし、「労組寄り」とされる現政権に対する批判も始めた格好だ。
労組は文在寅政権が米国から関税免除などの確約を取り付けられていない状況で、韓米FTAの再交渉結果に文大統領が署名したことを「通商失敗と戦略不在」と位置づけた。労組は「米国の自動車関税爆弾に関する米商務省の調査が来年2月まで予定されているにもかかわらず、（先に）署名した」と指摘した上で、通商交渉本部長が「どうすれば免除を受けられるかを検討すべきだ」と述べたことについて、「失望と憤りを禁じ得ない」と表明した。
先月30日（現地時間）に米国、カナダ、メキシコは新たな税務協定で妥結し、米国が自動車関税25％を適用した場合を仮定し、輸出クオータを設定した。その結果、関税爆弾が現実となるのではないかとする懸念が高まっている。労組はある研究報告を引用し、関税が適用されれば、韓国の完成車・部品メーカーに3兆ウォン（約3000億円）の損失が発生するとし、関税免除を受けなければ、労働者の雇用が守られないと主張した。ハナ金融経営研究所は8月、25％の関税で対米自動車輸出価格が10－12％上昇し、韓国の自動車メーカー5社の純利益の71％に相当する2兆8000億ウォンの損失が出ると試算した。労組は国会と各党に対し、来年2月まで韓米FTAを批准しないように求めた。
過度な賃金要求と強硬な闘争で自ら危機を招いてきた現代自労組を巡っては、今になって危機意識を感じつつも、既得権を守ろうとしてばかりだとの批判がある。産業研究院のイ・ハング博士は「平均9000万ウォンを超える現代自の賃金は米GMよりも高い。高い生産コスト、雇用の硬直性など自動車産業の危機の主因となった労組はまず反省すべきだ」と指摘した。
