韓国の公示地価上昇、基礎年金受給に影響も
住宅の公示価格が20－30％上昇した場合、財産基準が受給基準を超え、基礎年金を受け取れない低所得の高齢者が5万－9万人いるという調査結果がまとまった。ソウルなど首都圏の住宅価格が急騰していることを受け、政府は住宅価格上昇分を積極的に反映し、来年の公示価格を決める方針だ。国土交通部（省に相当）が毎年発表する公示価格は、財産税（固定資産税）などの税金や基礎年金の対象者選定などに活用されており、実勢価格の50－70％となっている。
保健福祉部が国会議員に提出した資料によると、来年の公示地価が今年よりも20％上昇すれば、全国で5万6836人が基礎年金を受け取れなくなる。30％上昇した場合には、9万5161人が受給対象ではなくなる。
これは保健福祉部が国民年金公団に依頼し、現在の基礎年金受給者の保有住宅など財産情報に基づき、公示価格の引き上げ幅を想定して試算した結果だ。基礎年金は月収に住宅など財産の所得換算額を加えた所得認定額が131万ウォン（約13万3000円）以下（2人世帯の場合は206万ウォン）の65歳以上の国民に毎月最高25万ウォンが支給される。
野党・自由韓国党の李殷権（イ・ウングォン）議員は「公示価格は基礎生活保障（生活保護）対象者、健康保険料などさまざまな福祉・行政分野で幅広く使われているため、公示価格引き上げでさまざまな副作用を招きかねない」と懸念した。
