【キム・デジュン－小渕20周年に最悪の状況に、
日『徴用工賠償確定時、国際司法裁判所に提訴】
2018.10.08 06：00 中央日報朝鮮語版
今年中に結論が出ると見られる最高裁の強制徴用判決について、日本政府は『日本企業の賠償が確定すれば韓国を国際司法裁判所に提訴する』方針を固めたと7日外交消息筋が伝えた。
早ければ年内に結論、日『1965年の韓日協定違反』
8日キム・デジュン-小渕パートナーシップ宣言20周年なのに・・・
旭日旗論議、和解治癒財団の解体、徴用判決重なり
三菱ソウルから撤退？『別の理由で一部縮小』
最悪の雰囲気・・・日本のメディア『未来指向精神活かされなかった20年』
両国関係に明るい韓国の消息筋によると、日本政府は、「2012年の判決と同じように日本企業への賠償が判決された場合、「個人に賠償金を与えるよりも国が一括で受取り使用する方がいい」との趣旨で成立した1965年の韓日請求権協定の合意を覆す事で、韓国政府が司法府の誤った判決を正す対応を取らない場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」方針を固めた。
日本政府は、公式・非公式チャネルを通じ、韓国政府にこのような立場を通知したと言う。
最高裁の全員合議体に回付された関連訴訟は、強制徴用被害者遺族が三菱重工業と新日鉄を相手取った損害賠償請求訴訟の再上告審である。
1・2審では原告が敗訴したが、2012年最高裁は、「植民支配と直結した違法行為による損害賠償請求権は、請求権協定に含まれない」とし、2審に差し戻した。「個人請求権問題は、1965年の協定ですでに解決された」と言う韓国政府の立場とは異なる判決だった。
結局、2審は、最高裁の趣旨通り、「徴用被害者に8,000万～1億ウォンの賠償」と判決し、日本企業が再上告し、現在に至っている。
日本政府は、早ければ年内確定する最高裁の結論が2012年の判決と同じ内容である可能性が高いと見てICJ提訴など、対策を整えていると把握された。
日本と異なり韓国は「自国を当事者とする紛争について裁判に無条件応じる」、ICJの強制管轄権関連選択議定書に加入していない為、ICJ提訴が現実化しても、韓国の同意がない限りICJの裁判権の自動的な発動は困難である。
しかし、日本は、3年～5年以上の持久戦を念頭に、「韓国の司法府の判決は国際法に違反し、韓国政府もそれを正す努力をしなかった」と言う点を浮上させ、国際世論戦を行う態勢である。
これと関連し、当事者の三菱重工業が最高裁の判決を控え韓国国内の事業規模を大幅に縮小したとの話が両国の外交界で噂されている。「最高裁の判決以降、韓国国内の財産の差押さえなどに備え、事実上韓国から撤退するのではないか」との見方も提起されたが、関連事情に明るい外交消息筋は、「韓国から完全に撤退するのでなく規模を一部縮小しただけ。判決の為だけで無く、会社の内部事情も考慮しての事と聞いた」と話した。
両国関係の未来指向的発展を約束した「キム・デジュン-小渕宣言(21世紀の新たな韓日パートナーシップ共同宣言)」は8日で20周年を迎えたが、連日敏感な懸案が浮上し、両国関係はむしろ大きく波打っている。
韓国の最高裁には頑張ってもらって関係修復不可能な日韓新時代を築き上げたいですねえ
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