韓国人「ノーベル賞大国日本の二つの顔‥これから予算不足で競争力が疲弊し、弱くなる研究力」 韓国の反応
2018年10月10日
海外の反応
今年、歴代27度目の受賞者を輩出し、「ノーベル賞大国」として名声を続けている日本だが、実際に自国内の研究現場には危機感が高まっている。学術競争力の源泉となった政府の研究費の支援が「選択と集中」政策によって一方的に集まり、基礎研究の広くてしっかりした土台が揺れているという指摘が出ている。

朝日新聞は昨年7日「競争に疲弊…弱くなる研究力」というタイトルの企画記事でノーベル賞の栄光の裏面で喚いている大学など現場の実態を紹介した。
文部科学省によると、大学など日本の「高等教育」部門に投入される研究開発費は年間200億ドルで、ドイツと似ている。 しかし、他の論文に引用される回数を基準に「上位10%」に入る優秀論文は、ドイツが約6000であるのに対して日本は約3000に過ぎない。
日本の生産性が、ドイツの半分に止まっているという話だ。米国に比べては3分の1に過ぎない。
朝日新聞はこうなった理由で、政府の政策を非難する現場の声を伝えた。現在、日本政府は、国家全体の研究力の向上を掲げて公募などを通じて選出された課題について研究費を集中的に支援する"競争的資金"制度を施行している。
静岡大農学部本橋礼子(51)教授の場合、学校で受ける研究の運用費は年間27万円にすぎないが、遺伝子組み換え植物栽培装置の電気料だけで年間200万円が必要となる。結局、「競争的資金」誘致が必須だが、これに向けた研究課題の応募などに時間を注ぎ込んでいたら、本来研究は週末と徹夜を通じてのみ可能と訴えている。
東京大学などとともに最高の名門グループに入っている大阪大学の理工系の教授は「学生たちにやっと国際学会発表をさせることができる最低限の金額を受けているが、それより深刻なのは、研究時間不足」と話した。
「競争的資金」支援が決定されればヒアリング、評価報告書など山のような研究以外の業務がつくためだ。 これに耐え切れず、同じ大学の60代の教授は、教授職を捨てて学校の中に小さな研究室を得て居候を始めた。
彼は「研究費は減少したが、雑務から解放され、ようやく外国の大学にいる友達らと同等レベルの研究時間を確保できるようになった」と話した。 文部科学省調査で、大学研究者の研究時間は2002年平均1300時間から2013年900時間に減った。
日本を代表する人類学者で国立大学協会会長を務めている山極
壽一京都大学総長は「選択と集中を志向する政策が研究力低下を招いた」と批判した。
しかし、政府関係者は「努力している研究者に集中的に資金を配分することは当然のことと、政府の競争政策が研究費への偏り現象をもたらしたわけではない」と反論した。
韓国の反応
・戦争の為に兵器開発して培った技術と、丸太人体実験通じて得た知識がノーベル賞受賞の基礎になったのだろう。日本のノーベル賞は結局、侵略戦争や殺人の結果である
・日帝強占期に、我が民族の子供と大人が連れて行かれ生体丸太実験をされた
・科学分野のノーベル賞一つ受け取れなかった我々が日本まで心配出来る立場では無い
・我が国が心配すると・・
・日本の奴らが憎らしいが、基礎科学分野は見習わなければならない
・韓国教育の特徴、他人が研究したのを写して賢いふりをする
・確かに日本は極右政治家はゴミですが、この様な知識人らの面では少し羨ましいね
・ノーベル賞だけでなく、日本は全ての部分の強国であり、韓国は後進国だ
・すぐに大きな実績は出なくても未来を眺める広い視覚が必要だ
・大韓民国は、学者がお金を目的とする為にノーベル賞とは程遠い。ノーベル賞受賞者たちは金の目的より学問が目的だからだ
・日本を心配せずに、我が国の現実を心配
