北朝鮮軽水炉事業、公式終了後も続く利子払いは年100億円
野党議員が資料公開「利子だけで毎年1000億ウォン発生」
1994年の米朝ジュネーブ合意に基づき核凍結を条件として提供することになっていた北朝鮮の軽水炉建設事業が、北朝鮮による核の再挑発で2006年に終了した後、これまでに利子の支払いだけで1兆ウォン（現在のレートで約1000億円。以下同じ）以上の予算が投じられた。これにより利子の総額は軽水炉建設に投じられた事業費を上回り、今後も毎年1000億ウォン（約100億円）ほどを支払い続けなければならないことが判明した。
韓国の保守系野党「自由韓国党」所属で、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の委員を務める尹漢洪（ユン・ハンホン）議員が9日に韓国輸出入銀行などから提出を受けた資料によると、2000年から北朝鮮向け軽水炉建設に借款の形で投じられた資金の額は1兆3744億ウォン（約1369億円）。事業費全体（46億ドル＝約5195億円）のうち韓国が負担することとした3兆5420億ウォン（約3527億円）の39％に相当する。北朝鮮は、軽水炉が完成すれば所有権を持ち、投資金を分割償還する予定だった。
01年9月に本工事が始まり、発電所の基礎掘削工事に入ったが、02年に北朝鮮が核開発を再開したことで事業は中断した。06年5月に軽水炉事業は公式に終了したが、事業に投じられた資金1兆3744億ウォンはびた一文戻ってこなかった。しかも、軽水炉事業に投じられた資金は南北協力基金が公共資金管理基金（韓国政府が公共事業に活用するため整備した基金）から借り入れたものだったため、毎年利子が発生した。
南北協力基金は公共資金管理基金から再び借り入れを行って利子を返済するという悪循環を繰り返してきた。だが元利金が大きく増えたことを受け、12年からは統一部（省に相当）が予算を組んで利子を支払っている。今年6月末までに負担した利子の額だけでも1兆5831億ウォン（約1580億円）に達する。「腹よりへその方が大きい」というわけだ。
尹漢洪議員は「北朝鮮の核凍結の約束を信じたものの、これまでに利子を含めて3兆ウォン（約3000億円）近い税金が飛んでいき、これからも多額の予算が利子を払う費用として投じられなければならない。文在寅（ムン・ジェイン）政権が何の保障もなく下手に北朝鮮投資へ乗り出したら、また税金ばかりが使い尽くされかねない」と語った。
