やっと文支持者に飴を与えられたようだなw
【社説】アルバイト3万人雇用で問題を覆い隠す韓国政府
韓国政府が政府系企業、公共機関などを総動員し、短期の雇用約3万人分をつくり出す方針だという。
政府の傘下機関、政府系企業、さまざまな協会、外局などに期間2カ月から1年の臨時職、インターン、アルバイトなどを募集させる内容だ。
企画財政部(省に相当)の主導で雇用労働部、国土交通部などオール政府で取り組み、傘下機関に採用実績を機関トップの評価に反映すると公文書で圧力をかけている。
既に韓国土地住宅公社(LH)、韓国鉄道公社(KORAIL)、韓国農漁村公社などが「賃貸住宅探し補助員」「体験型インターン」といった名目で数千人規模のアルバイト採用を始めた。
毎月30万人前後だった就業者数の伸びが昨年8月には3000人にまで減少した。税金54兆ウォンを投じてその結果だ。9月にはマイナスに転落する懸念が高まっている。そこで短期アルバイトの仕事を急ごしらえして統計を変えようとしている。事実上の統計操作であり、到底政府の対策とは言い難いお粗末さだ。大統領が「良質な雇用が増えた」と発言した日にこのありさまが明らかになった。
政府が増やしたという「見せかけの雇用」は、巨額の税金をのみ込んでいる。政府は昨年、追加補正予算11兆ウォンを投じ、6万7000人分の雇用を創出したというが、その半数が60代のアルバイトだった。
保育施設での奉仕活動や一人暮らしの高齢者の安否確認、ごみ拾いなどで日当を受け取る期間数カ月の雇用に税金を数兆ウォンばらまいた。
ソウル市が今年上半期に創出したという5000人の雇用も禁煙区域監視といった日当4万5000ウォンの「高齢者バイト」が大半だった。
政府の評価を受ける公共機関はアルバイト募集競争を展開している。韓国南東発電は5万人、山林庁は2万人をの雇用を創出すると言っている。
支援が途切れれば消えてしまう見せかけの雇用をつくり出す競争だ。
雇用は税金ではなく、新たなビジネスが生み出すものだ。新産業を阻む規制をなくし、法人税負担を軽減し、労働市場を改革すれば、企業自らが新たなビジネスを始める。
良質な雇用が増えれば、家計所得が増え、消費が上向き、企業はさらに投資を行い、雇用が増え続けるというプラスの循環が起きる。
政府は正攻法を捨て、税金ばらまきという誤った処方を続けている。
最低賃金を急激に引き上げ、若者が仕事を追われる結果を生んだ。誤った政策を是正せず、税金で公務員を増やすことに固執している。
今度はアルバイトの急募で統計数値を良く見せかけようとしている。問題の本質はどんな病気であれ、見栄えが良ければよいという発想が雇用問題にまで広がっている点だ。