韓経:【社説】何が韓日の「雇用格差」を招いたのかしっかりと確認せねば
2018年10月17日09時50分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
かつて日本の羨望を買っていた韓国は反対に進んでいる。李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権は「共生経済」「経済民主化」などを掲げ、ともすれば市場に介入した。文在寅(ムン・ジェイン)政権になってからは最低賃金の急速な引き上げ、法人税率引き上げ、非正規職の正規職転換、画一的な労働時間短縮など親労組政策を矢継ぎ早に浴びせ企業を戸惑わせている。企業経営を固く締めつける商法改正案など各種規制法案も続々と待ち構えている。労働改革ははるかに遠く、投資開放型病院、遠隔医療など第4次産業革命時代に必要な新産業は既得権で壁にぶつかっている。
これでは雇用創出も、景気回復も期待できない。韓国政府はさらに遅くなる前に主要国のうち韓国だけ不況に苦しめられる原因が何かを真剣に探ってみなければならない。弱り目にたたり目で景気下降傾向の本格化、グローバル保護貿易強化、新興国の危機の兆し拡散など国の内外で波が高まっているところだ。
【結論】
>日本の羨望を買っていた韓国
こんなこと言ってる馬鹿だから