「現代自ショック」、7－9月期の営業益が20年前水準まで後退
第3四半期の営業利益が前年の4分の1、2889億ウォンに急減
現代自動車の第3四半期（7－9月期）の営業利益が、過去最低水準の2889億ウォン（約284億円）にとどまった。営業利益率は1.2%で、アジア金融危機の最中だった1998年（4.2%）より低く、手元に何も残らない商売をしたようなものだ。
現代自は2012－13年には1四半期当たり2兆ウォン（現在のレートで約2000億円、以下同じ）の利益を計上し、その後も1兆ウォン（約1000億円）以上の利益を維持していたが、17年第4四半期（10－12月期）を機に1兆ウォンを割り込み、今回の「2000億ウォンショック」に至った。証券業界では、第3四半期の営業利益を8000億ウォン（約800億円）前後とみていたが、予想を大幅に下回る数値が発表されたことから、この日の現代自の株価は6%急落した。
現代自の業績が急降下したのは、米国と中国の2大主要市場での苦戦に加え、新興国の為替レートの問題、戦略の失敗など、さまざまな問題が同時に発生した結果だ。韓国国内の自動車市場の40%を占める現代自グループの業績急降下は、直接・間接的な雇用177万人、輸出の8%を占める韓国自動車産業の危機に直結する。さらに約8000社に上る部品企業にも危機をもたらす。造船業界に続いて自動車業界にまで危機が迫ったことで、雇用誘発効果の高い製造業全体が崩壊する懸念が高まっている。
ほかの世界的なライバル各社が順調な中、現代自だけが業績を悪化させたため、いっそうショックが広がっている。世界の自動車企業ビッグ5のうち現代自を除くルノー・日産グループ、トヨタ、フォルクスワーゲン、ゼネラル・モーターズ（GM）は今年上半期の営業利益率が5%以上で、業績は堅調だ。
ソウル市立大のユン・チャンヒョン教授は「自動車は造船・建設分野とは比較にならないほど雇用効果が大きい基幹産業であり、自動車産業が崩壊すれば韓国経済の根幹が揺さぶられることになる」と危機感を示した。
