日韓関係が終焉も？ 「徴用工」判決で政府が対抗策 国際司法裁判所に提訴、大使の帰国を準備・検討 徴用工でまた…韓国“異常”判決
2018.10.30
韓国最高裁は３０日午後、元徴用工の韓国人４人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制徴用された」として新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟で、判決言い渡し法廷を開催。日本政府は、韓国の「異常判決」に備え、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴や、在韓国大使の帰国など、対抗策を準備・検討している。
「（韓国による）請求権の話は終わった話だ」
河野太郎外相は２９日、産経新聞のインタビューで、こう言い切った。新日鉄住金敗訴の可能性についても、「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と話した。
河野氏の言う通り、「個人請求権」は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、完全に解決している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が２００５年に発表した政府見解でも、協定で日本が提供した無償３億ドルに、個人の被害補償問題の解決金も含まれていることを認めている。
ところが、今回の訴訟について、最高裁自身が「請求権は消滅していない」と差し戻しを命じており、日本企業に賠償を命じる可能性が高い。
その場合、日本政府はＩＣＪへの提訴を視野に入れているが、判決は韓国が勝手に「戦犯企業」と主張する約２７０社もの日本企業にも波及しかねない。
釜山の日本総領事館前に１６年末、慰安婦像が設置された際、日本政府は長嶺安政駐韓大使を一時帰国させた。今回も同様の措置を検討しているとされる。日韓ハイレベル経済協議や、日韓通貨スワップの協議の延期・中止もあり得そうだ。
韓国最高裁が正気を取り戻し、「賠償義務は韓国政府にある」という判決を出せばいいが、判決が危惧される通りなら、日韓関係は破綻する。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国の非常識さを世界に示すためにも、日本は『目に見える形』で意思を示すべきだ。大使の帰国も中途半端ではダメで、韓国が下手な要求を引っ込めるまで続けた方がいい。『戦犯企業』とされた日本企業からは、韓国から撤退する動きが出るだろう。韓国経済は自滅しかない」と語っている。
