トランプ米政権が同盟国に要請
2018.11.24
ドナルド・トランプ米政権が日本などの同盟国に対し、中国の通信機器大手
「華為技術(ファーウェイ)」の製品を使わないように求める説得工作を始めた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。共産党一党独裁の中国による
不正な通信傍受など、サイバー安全保障上のリスクが背景にあるようだ。
米中両国間では、貿易も、安全保障上も対立が激しさを増すばかりだ。
米国が「ファーウェイ禁止」を要請した対象は、日本 やドイツ、イタリア
などファーウェイの製品が広く普及している同盟国だ。
これらの国々には駐留米軍基地があり、基地からの通信の多くが民間通信網
を経由している。そのため、中国製の通信機器が使われると、中国から、通信
傍受によるスパイ行為で米国のハイテク技術が盗み出されたり、わざと通信を
遮断される脅威にさらされる懸念がある。
逆に、中国の通信関連製品の排除に協力した国に対しては、通信技術の開発
に向けた財政支援を増やすことも検討しているという。
トランプ
「お前ら、俺が使うな!と言ったら、使うなよ。 分かってるよな? 」