昨年の失業率、17年ぶりに最高…就業者の増加率9年ぶりに最低
昨年の就業者増加規模が10万人にも満たないことが分かった。
金融危機直後のレベルに悪化したものである。
昨年の失業率は17年ぶりに最高値であった。
一昨年には就業者が前年より31万6000人増加したが、1年で3分の1の水準に減少した。
就業者が9万7000人増加したのは金融危機直後の2009年の就業者増加規模（-8万7000人）以来、9年ぶりに最低値だ。
これは昨年の製造業、自営業就業者数が急減したためだ。
装置・機械操作および組立従事者が7万2000人（-2.3％）、販売従事者が5万4000人（-1.8％）減少した。
派遣労働者が14万1000人（-2.8％）、日雇い労働者は5万4000人（-3.6％）減少した。
従業員のない自営業者は8万7000人（-2.1％）減少した。
昨年15歳以上の雇用率は60.7％で、前年より0.1％ポイント減少した。
昨年の失業率は3.8％で、前年より0.1％ポイント上昇した。
昨年の失業率は2001年（4.0％）以来17年ぶりに最高値であった。
体感青年失業率の若年層（15〜29歳）の雇用補助指標3は昨年22.8％で、統計作成以来の高水準だった。
昨年12月の雇用（以下、前年同月比）もよくなかった。
12月の就業者数は2663万8000人で、昨年12月より3万4000人の増加にとどまった。
これは昨年8月の就業者増加規模（3000人）以来最低値だ。
製造業が12万7000人減ったからである。
12月の雇用率は60.1％で0.3％ポイント下落した。
失業率は3.4％で0.1％ポイント増加した。
ピヒョンジュン雇用統計課長は「就業者の減少に複合的な原因が作用した」とし「人口増加幅の鈍化、製造業不振など、景気面、従業員のない自営業者など零細自営業者の減少、中国の観光客の減少などが影響を及ぼしたものと見られる」と述べた。
