中国は改善し韓国は悪化、韓国産埃増産

中国の半分もできていない韓国のPM 2.5対策
 

　先週末から悪化した粒子状物質による汚染が、昨日（14日）は災害並みに達した。微小粒子状物質（PM 2.5）の全国測定が正式に始まった2015年以降で最悪の濃度を記録し、首都圏で初めて粒子状物質警報が発令された。「スモッグのふた」に閉じ込められた国民はどこにも逃げ場がない。育ち盛りの子どもたちのことを考えると、実にひどい事態だ。

　13日の粒子状物質は中国の要因が強かったという。中国・北京は韓国に先立つ11日からPM 2.5濃度が1立方メートル当たり100マイクログラム以上に達していた。しかし、中国のせいにしている場合ではない。中国は13年から大気汚染防止5年計画を実施しており、驚くべき成果を上げている。北京だけを見ても、PM 2.5濃度が13年の大気1立方メートル当たり89マイクログラムから、17年には58マイクログラムまで下がった。中国で気候変動問題などに対処する生態環境省の報道官には「中国は大幅に改善されたが、ソウルはここ数年、かえって悪化しているので、ソウルの粒子状物質は中国のものではない」と言われてしまったほどだ。

　もちろん、中国が依然として韓国に被害を与えていることは否定できない。韓国環境部（省に相当）の趙明来（チョ・ミョンレ）長官は3日、「中国は（自分たちにとって）有利に解釈している所がある」と、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長も7日、「粒子状物質の50％、60％以上が中国の影響だという分析が複数ある」と述べた。だが、中国は必死になって粒子状物質削減対策を展開してきた。16年から17年にかけては474万台もの石炭ボイラーをガスまたは電気ボイラーに交換した。4万元（約64万円）のボイラー費用の90％を中国政府が負担し、交換しなければない2万元（約32万円）の罰金を課した。さらに、老朽化した車2000万台を廃棄処分にした。16年の1年間で閉鎖された工場は1万カ所、営業停止は5600カ所に達した。これだけのことをした中国に向かって韓国が「あなたたちのせいだ」と言えば、すぐさま「そっちの方こそちゃんとやれ」と言われてしまうだろう。

粒子状物質は呼吸器を傷つけるのはもちろん、脳の健康も害する。認知症の発症率を高め、子どもたちの体や頭に大きな害を及ぼし、国の自殺率も高めることが分かった。子どもたちの肺の発育を遅らせ、大人のしわを増やし、精子の質を悪くする。粒子状物質はエイズ・肺病・マラリアを合わせた死亡者数よりも多くの死者を出す。粒子状物質汚染は発展途上国で深刻で、先進国は比較的汚染が少ない。ところが、韓国は世界224カ国のうち悪い方から12番目に該当する。

　昨年11月8日の首相主宰による対策会議では、「粒子状物質に災害並みの対応をする」としていた。だが、PM 2.5など大気汚染にかかわる粒子状物質がソウル・京畿道・仁川市を含む首都圏に高濃度で長期間にわたり発生した場合、それを減らすために車両通行や工場操業を規制する「非常低減措置」を取ると言っても、行政・公共機関車両の2部制による通行規制、道路清掃、老朽化したディーゼル車の運行制限、石炭火力出力制限くらいだ。今年の粒子状物質対策予算8800億ウォン（約850億円）のうち、多くを占めるのは電気自動車普及4500億ウォン（約435億円）と水素自動車普及800億ウォン（約77億円）だ。電気自動車・水素自動車の普及も長期的に見れば有効だろうが、あくまでも企業を支援する産業補助金的な性格だ。政府に本当にその意志があるなら、古いディーゼル車より11倍も多く粒子状物質を出しているダンプカー・ミキサー車・ショベルカーなど老朽化した建設機械からまず手を付けるべきだろう。10年以上たった古い建設機械17万台のうち、低減装置が付いているのは1.7％に過ぎない。中国の半分程度でも対策を実施していれば、韓国の粒子状物質問題は既に解決していたことだろう。