対韓制裁ではなさそうだけどｗ 韓国政府は曲解してくれるだろうw
「トランプ大統領、防衛費分担金１２億ドルを文大統領に直接要求」
2019年01月25日11時18分中央日報 トランプ米大統領が昨年１１月３０日（現地時間）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「（在韓米軍防衛費分担金として）１２億ドル（約１３２０億円）は出してほしい」と要請したと、会談に詳しい情報筋が２４日明らかにした。当時、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議をきっかけに行われた韓米首脳会談でこのような発言があったと、情報筋は伝えた。
当時の韓米首脳会談は略式（ｐｕｌｌ－ａｓｉｄｅ）で３０分間ほど行われた。短い時間の中でもトランプ大統領は防衛費分担金に言及したというのが情報筋の説明だ。会談の直後、青瓦台（チョ/ンワデ、大統領府）関係者は、「防衛費分担に関する要求があったのか」という取材陣の質問に対し、「いろいろと話があった。（双方が）短く一言ずつ言及して終わったと聞いている」と答えた。
２０１７年に締結された防衛費分担金協定に基づき韓国が負担した防衛費は９６０２億ウォン、約８億３０００万ドルだ。情報筋は「トランプ大統領は在韓米軍の年間駐留費用は４０億ドルだが、韓国は６億ドルだけ出しているので問題がある。その倍の１２億ドルは出さなければいけないと認識していた」とし「この数値がどこから出たのか分からなかった」と話した。ヴィンセント・ブルックス前在韓米軍司令官は２０１６年の上院の承認公聴会で「２０１５年に韓国が出した分担金は８億８００万ドルであり、在韓米軍駐留費用全体の約５０％に該当する」と述べた。これによると、米国政府が認知してきた駐留費用全体は約１７億ドルということだ。
昨年のＧ２０での韓米首脳会談以降、米国当局者は韓国側に「無条件に１０億（ｂｉｌｌｉｏｎ）ドル単位でなければいけない。（韓国が望む１兆ウォン以下の）百万（ｍｉｌｌｉｏｎ）ドル単位は受け入れられない」とラインを引いた。これはトランプ大統領の意向というのが情報筋の伝言だ。これに関連して米国は昨年末にも外交チャンネルを通じて「最上部の指針」として１２億ドルを強調しながらも「１０億ドル未満はいかなる場合も受け入れられない」という立場を伝えてきたという。情報筋によると、韓国側は当時「最上部」をトランプ大統領と見なした。１０億ドルは２４日の為替レート基準で１兆１２９５億ウォンとなる。
青瓦台はこの日、鄭義溶（チョ/ン・ウィヨン）国家安保室長の主宰で国家安全保障会議常任委員会を開き、防衛費分担金協議の進行状況について議論した後、「強い韓米同盟に基づき合理的な水準で分担金合意が妥結するよう努力していくことにした」と明らかにした。政府当局者は次の交渉日程について「まだ韓米相互間で立場を交わせる段階でない」と答えた。過去の防衛費分担金交渉に関与した外交筋は匿名を前提に「米国はトランプ政権以前から在韓米軍の縮小を考慮してきた」とし「今回は米国が在韓米軍縮小をカードとして使用する可能性まで念頭に置いて賢明に対応する必要がある」と述べた。
