成熟していない韓日両国の姿勢
韓国と日本による「レーダー照準問題」と「威嚇飛行問題」が時間の経過に従い解消どころか両国の感情的な争いに変質しつつある。日本の岩屋防衛大臣は25日、海上自衛隊の哨戒機が配備された自衛隊の基地を訪問し、韓国に対してあからさまに不満を表明した。韓国の南海上における日本の哨戒機による威嚇飛行に韓国海軍が警告を行い批判した直後のことだ。これに対して韓国国防部(省に相当)の鄭景斗長官も海軍作戦司令部を訪問し、日本の挑発行為に対して厳しく対応するよう指示した。二人がいずれもジャンパー姿だったことも共通していた。
日本の防衛省は今年4月に予定されている海上自衛隊艦艇の釜山港入港計画をキャンセルする方向で検討を行っており、韓国海軍も来月に予定されていた第1艦隊司令官の海上自衛隊基地訪問計画をキャンセルした。韓国海軍と海上自衛隊は毎年、司令官クラスの指揮官が相手国を訪問する形で交流を続けてきた。さらに今年4月末に韓国とシンガポールが中心となって開催されるアジア国際海洋安保訓練でも日本は米国などと別行動を取り韓国の領海には入らず、領海の外で合流する可能性が高いという。
たとえ友好国間でも互いに意見が対立することはあり得る。その場合は一定の冷却期間を置き、理性的に問題を解決するのが双方にとってプラスになるはずだ。ところが今の韓日両国はいずれも対立を利用するかのような行動を取っており、この点は懸念せざるを得ない。両国の態度も外交的に決して成熟しているとは言えず、非常に次元が低い。
韓国の与党・共に民主党からは韓日情報保護協定の破棄を主張する声も出始めている。情報保護協定は韓国の安全保障にプラスになると文在寅(ムン・ジェイン)政権も認めている。いずれにしてもこれ以上の対立は双方にとってプラスにはならない。日本は韓国艦艇に対する低空威嚇飛行をやめ、韓国も冷静な態度を取るべきだ。近く2回目の米朝首脳会談も開催され、その結果によっては東北アジアの安全保障環境が大きく変化することも考えられる。韓日のいずれにとっても今は現状のような態度を取るべき時ではない。