資産の差し押さえの対象は、新日鉄住金が所有する、韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「PNR」の株式のうち8万1075株だ。原告代理人によると、この株の価値は4億ウォン(約3900万円)相当といい、新日鉄住金は株式の売買や譲渡が自由に出来なくなった。新日鉄住金側は異議申し立てをできるが、差し押さえを回避できる可能性は低い。新日鉄住金は「極めて遺憾。日本政府に相談し、適切に対応する」としている。
今後の焦点は、差し押さえた資産を現金化するための売却命令の申請を原告側がいつ行うかだ。原告側が売却命令を申し立てれば、「早くて2、3か月、長ければ約半年」(外交筋)で差し押さえられた資産が現金化される。
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ヽ ___\(\・∀・) < 差押え資産の現金化まだ~?
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