こういう書き方しかできない記者ってｗ
【コラム】遠隔診療でインドネシアより遅れた韓国
インドネシアの首都ジャカルタでは、病気の患者が午前2時半に自宅で診療を受け、薬の処方を受けることができる。スマートフォンにインストールされている「ゴーメド（Go-Med）」というアプリを起動すると、医師が遠隔診療を行い、処方せんまで出してくれるのだ。ゴーメドは未明時間帯に処方された薬を患者宅まで配達するサービスも行っている。ジョコ・ウィドド大統領の側近は「数年前には想像もできなかったことが起きている」と話した。
韓国では遠隔診療は違法だ。未明の診療は救急病院に限られる。夜中に営業している薬局を探すことも難しい。深夜は未明に苦しむ患者から医師が電話を受ける場合には、脱法的な手段を取らなければならない。患者と家族の会話をライブ映像で見守った後、どうすべきかアドバイスするといった具合だ。
韓国ではゴーメドのような方式の診療は事実上不可能だ。公認認証書による本人確認をはじめ、健康保険公団との連動、医師会、薬事会からの「承認」などややこしい手続きが山積しているからだ。
ゴーメドは配車アプリであるインドネシアの「ゴジェック（Gojek）」が米ウーバーを現地化し、配車、ショッピング、映画前売り、食料品の買い物、洗濯などサービスを拡張したものだ。供給者（医師・薬剤師）ではない消費者（患者）の立場から見ると、1人当たり国民所得が3800ドル（約41万2000円）のインドネシアが韓国よりも進んでいる。
ドローン（小型無人機）事業でもインドネシアは韓国より一歩前を行く。インドネシア政府は主な島にドローン飛行場を整備し、拠点飛行場と数百の島を物流ネットワークで結ぶ政策を示した。世界4位の人口（2億6000万人）を抱えるインドネシアには1万7000個余りの島があり、うち922の島に人が住んでいる。国全体が島で構成されているがゆえに、道路など物流システムの構築が悩みの種だったが、922の島にクモの巣状にドローンの運航路線を整備する構想だ。
インドネシアのトーマス・トゥリカシ・レンボン投資調整庁長官は「ドローン数十万台が自動遠隔ソフトウエアで制御されるシステムを韓国企業と開発したい」と述べた。同長官は「孤島に住む患者の血液を採取し、ドローンで拠点病院に運び、検査結果に基づき、画像による遠隔診療を行えば、真の先進医療福祉を国民に提供できる」と意欲を示した。
韓国のドローン産業の現状はどうか。簡単に言えば、能力はあるが、規制に縛られている状態だ。昨年の平昌冬季五輪の開幕式で1218台のドローンが群舞した。ドローンがオリンピック旗や大会マスコットのスホランなどを空に描いたことが話題になったが、全ては事前に録画されたものだった。大統領の前でドローンを飛ばすことが警備上できなかったからだ。
新技術、新産業に対する規制は枚挙に暇がない。電動キックボード、電気自転車は歩道や公園に入れない。自動車に代わり環境にもやさしい移動手段として歓迎されてもよさそうなものだが、歩行者の安全を担保できないという理由で、ソウル市など地方自治体が条例で規制しているからだ。「歩行者の周辺では徐行する」という規則さえ盛り込めばよいだけだが、とにかく禁止だという。
技術力を持つ韓国企業が世界市場に進出するためには、まず国内で実力と自信を積み上げなければならない。ところが、政府が国内市場の活性化を阻んでいる。このままでは韓国より格下と思われていた国に追い越され、彼らから学ばなければならない時代がやってくる。
崔宇晳（チェ・ウソク）未来企画部長
