「武漢肺炎の経済的被害は韓国が最大級」だと専門家が憂慮 既に1月の国内消費は散々だ
世界的なシンクタンクは今年1－3月期の中国の経済成長率が0％台に低下するとの見通しを示している。衝撃的だ。最も直撃を受ける国は貿易の25％を中国に依存する韓国だ。過去の新型肺炎（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）の際には成長率が0.2－0.25ポイント低下した。
武漢肺炎による衝撃はそれを上回る見通しだ。昨年ようやく2％台を達成した韓国の成長率が今年は1％台に低下する可能性は排除できない。
既に国内消費が凍りつき始めた。量販店や従来型の市場、飲食店、映画館などの複合施設の利用客が急減し、ソウル地下鉄の乗客も15％以上減少した。ロッテ、新世界など百貨店の売り上げは前年同期比で30％減少。全国の映画館における1月の観客数は旧正月が1月だった2017年に比べ28％減少した。
特定の中国製部品の供給が止まり、現代・起亜自動車の工場が全面ストップするなど、製造業の生産障害も現実となっている。
反企業・反市場政策で経済の活力が低下した状況で、中国発のショックが輸出、消費、生産に全面的に及べば、予想外の状況に陥りかねない。
