【キャンセル続きリストラで耐える
・・・旅行会社『このままでは4月まで持たない』】
2020.02.10 18：00 毎日経済
中旅行キャンセル3週間で6万人
他の地域合わせた被害は雪だるま式に
中小旅行会社4社すでに廃業
業界、希望退職など非常経営
旅行業協会、政府に融資要請
航空運航週546便→162便
国土部、緊急支援方案検討
◆新種コロナ非常／旅行業界連鎖倒産恐怖◆
「パッケージ旅行の核心軸が崩れた」
チャーター機旅行専門のホテル＆エアー.comの清算が秒読みに入ったと言うニュースに、旅行・航空業界は大きな衝撃を受けている。チャーター機で団体観光客を送るパッケージ旅行の1軸が事実上崩れたからである。
旅行需要が氷河期に入り込み、業界には『3月大乱説』が拡散している。旅行業界のハン社長は、「MARSの時もこれ程ではなかった。無給休職で耐えるにも限界がある。3月末まで現在の雰囲気が続けば連鎖倒産を心配せざる得ない」と打ち明けた。旅行会社がドミノ倒産説に巻き込まれ、韓国旅行協会は政府に特別資金支援を政府に公式に要請した。協会次元で政府に資金支援を要請するのはSARS、MARSに続き今回が３度目である。2015年のMARS当時、政府は７００億ウォンの特別融資金を支援した。
直接的な被害額も想像以上である。韓国旅行業協会が会員企業を対象に新種コロナウイルス感染症(武漢肺炎)の発生直後～先週末まで3週間調査した被害額規模はアウトバウンド310億ウォン(キャンセル約63,000人)、インバウンド66億ウォン(キャンセル11,000人・474チーム)に達する。これは中国に限定された被害額で、今後続くと予想される3月・4月の中国旅行のキャンセルに東南アジア・日本地域のキャンセル分を含めば被害規模は雪だるま式に拡大すると思われる。
すでに相当数の旅行会社が存廃危機に直面している。日本製品不買運動の影響で昨年下半期以降、2四半期連続10億ウォン台の赤字を記録した自由ツアーは、新種コロナ事態の発生直後の顧客への返金額が20億ウォンを越えた事が分かった。事実上、手が無い状況に達し、キム・ヒチョル社長など経営陣の一部が辞職したと伝えられた。親会社のモドゥツアーから借りた81億ウォンと1年以内に返済期限を迎える流動負債規模は200億ウォン台に達する。ついにオーナーが直接乗り出し苦痛分担を要請し、現在希望退職を実施している事が分かった。匿名の自由ツアー職員は、旅行会社の職員だけが共有するSNSで、「経営陣は船を沈没させるのか？生き残った一部だけで船を出すのか？選択肢は2つに1つだとし、希望退職者が少なければ無給休暇を実施せざる得ないと警告交じりの事を言っていた」と伝えた。
業界1～2位のハナツアーとジョンブツアーの雰囲気も最悪である。２社共今回の新種コロナ事態による返金規模は100億ウォン台で、半年分の商売が無くなったとして先週非常経営に着手した。希望者に限った無給休職制の実施、時間選択制と週3日制の導入によりコストを削減している。KRT旅行会社も中国チームに限った1ヶ月の無給休暇の実施など特別対策を施行し始めている。
連鎖倒産恐怖も現実化している。韓国公正旅行協会の政府公示資料によると、新種コロナ事態が本格化した旧正月連休以降、廃業を自主的に申請した中小旅行会社は4社に達する。旅行会社の1つ2つと廃業し、2018年のトップ航空の破産当時のドミノ倒産の悪夢が再現される事への恐怖感も拡散している。中小旅行業界のハン社長は、「オフィスの共有、従業員の共同使用で延命する企業もある。どうであれ今回の事態の解消を願い生存の為に最後までもがく」と雰囲気を伝えた。
空の道を失い焦土化した航空業界は政府の支援策発表で一息ついた。国土交通部は今月5日以降、韓中輸送権とスロット(1時間当りの運航可能回数)の未使用分の回収を猶予する事を決め、代替路線開設の為の事業計画の変更、弾力的な不定期便の運航など行政支援も迅速に行う方針である。航空業界への波及影響など、被害の程度により空港施設の使用料の納付猶予・減免など、段階別支援策を検討する。
国土部によると国籍航空会社8社は1月初め、59路線・週546便就航したが、2月の第1週は166便に減少し、2週目は週162便に減少している。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD∣=shm&sid1=101&oid=009&aid=0004515161
また日本にすり寄ってくるでしょうなあ。
