デジタル人民元へ法整備 中国「暗号法」施行
2019/12/30
中国で2020年1月1日に「暗号法」が施行される。暗号が支えるデジタル時代の中核技術「ブロックチェーン（分散型台帳）」を育て、これを使うとみられる通貨「デジタル人民元」の発行に向けた法整備を進める。
暗号を国家の安全を守る核心的技術と位置づけ、中国共産党によるインターネット空間の統制を一段と強める狙いもある。
暗号法は19年10月に成立した。中国共産党が暗号分野の指揮を執ると明記した。国家の極秘情報を守る「核心暗号」、機密情報を保護する「一般暗号」、政府の情報インフラや国民生活などにかかわる情報に関わる「商用暗号」の3つに分類する。核心、一般は中国政府が厳格に管理する一方、商用暗号を巡っては産業育成に力を入れる。
中国の中央銀行である中国人民銀行は、主要国で初めてのデジタル通貨であるデジタル人民元の発行に向けた準備を進めている。金融機関の事務負担を減らし、資金面から国民の監視を強める狙いだとみられる。ブロックチェーンの発展には暗号を巡る技術の進歩が欠かせない。
中国当局はビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の取り締まりを強化している。このためブロックチェーンの普及先として、海外送金や、原材料の原産地から製造・流通の工程記録の改ざんを防ぐ製造、物流の管理などを想定している。
