役員の月給30％返納、全社員に無給休暇…チェジュ航空が非常体制突入へ
航空業界が、新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）の余波など悪材料が重なって存続の危機に陥る中、格安航空会社（LCC）業界1位のチェジュ航空が、危機経営体制に突入する。
チェジュ航空のイ・ソクチュ代表は12日、社内メールを通じ「昨年から航空旅行需要が激減し、収益性の低下という次元を超えて、生存を懸念しなければならないほど深刻な危機の局面に入った」として非常経営を超える危機経営体制に突入する」と明らかにした。イ代表は、経営陣がまず賃金の30％以上を返納し、危機に対応すると宣言した。
イ代表は「昨年から航空業界が供給過剰と韓日関係の問題による危機に直面する中、新型コロナによって航空旅客需要が極度に減少している」として「解決する時期も予想困難な状況」と述べた。
その上で「経営陣がまず賃金の30％以上を返納し、社員は週4回勤務など勤務時間を柔軟に調整できるよう申請を受け付ける」と説明した。また「チェジュ航空の人事原則である雇用の安定性を維持しながらも、今回の危機を突破するために、これまで乗務員を対象に実施していた無給休暇制度を全社員対象に拡大する」として役員・社員に協力を求めた。
危機経営体制への突入に伴い、チェジュ航空は全社員を対象に、3－6月の間に15日以上の無給休暇を取得できるようにする方針だ。また希望者に限り、該当期間に勤務時間短縮（1日4時間）や週当たりの勤務日数短縮（2－4日勤務）なども選べるようにする。
LCCの中で、中国路線の売り上げの割合が15％（昨年第3四半期基準）と最も高いチェジュ航空は、来月1日から中国本土への12路線（冬季運休の5路線は除外）の運航を全て中断することを決めている。
チェジュ航空の関係者は「昨年から推進してきた収益性の引き上げ、航空機の規模の調整、投資優先順位の再設定などを上回る対応策が求められる状況と判断したものとみられる」として「危機経営体制への突入を通じて状況を克服する」と述べた。
