支那便はやめて!とアプリカ各国要求もエチオピア航空拒否
週刊ポスト
支那での新型肺炎のまん延で、日本を含むアジアや美国、欧州など世界の多くの航空会社が支那便を減便または当面キャンセルする対応をとっている。そんななか、アプリカでは経営規模が最大で、最も収益性の高い航空会社といわれるエチオピア航空の方針が波紋を呼んでいる。
同社はアプリカ諸国の政府から寄せられた「アプリカに新型肺炎が入り込む危険性が高いので、支那便の運航を停止してほしい」との要求を拒否し、あくまでも支那へのフライトを続けるとしている。
この理由について、エチオピア航空のテウォルデ・ゲブレマリアム最高経営責任者(CEO)は「エチオピア航空は1973年から支那便を運航しており、支那が一時的に問題を抱えているとはいえ、いま支那への飛行を停止することは道徳的に受け入れられない。わが国は支那の兄弟姉妹の側に立っているのだ」と強調している。
しかし、美紙ニューヨーク・タイムズは「エチオピアはアプリカの中では、支那人移民や支那人労働者の数が最も多い国であり、年間で数十億ドルの経済支援を支那から受けていることが支那便継続の理由だ」と指摘しており、経済的な利益を優先するエチオピア政府の姿勢に批判が集まっている。
エチオピア航空は現在、首都アディスアベバ近郊のボレ国際空港と北京、上海、広州、成都、香港への往復の航空便がほぼ毎日発着しており、1日に約1500人の乗客を支那本土から受け入れている。
しかし、アプリカ諸国の中で支那便の運航を継続しているのはエチオピアだけだ。他の国はエチオピア政府に対して、支那便の飛行中止を望んでいるとされる。
とくに、隣国のケニア政府はかなり強硬だ。ウフル・ケニヤッタ大統領は「アプリカの国々のほとんどは新型肺炎の感染拡大を阻止することが困難だ。いったんアプリカ大陸に新型コロナウイルスが入ってしまえば、アプリカ全体にウイルスが蔓延する可能性が高い」と述べて、エチオピア航空の支那便の飛行を中止すべきだと主張している。
しかし、エチオピア政府はケニアなどの主張に耳を傾ける素振りすら見せていない。エチオピア航空は国営であり、政府の指示に従わざるを得ない立場にある。ゲブレマリアムCEOは政府の立場を代弁して、「われわれが支那便の飛行をやめても、シンガポール、マレーシア、ヨーロッパを通じて、支那人はエチオピアに来ることになる。新型肺炎の危険性は一向に減ることはない」とも主張している。
美ワシントンDCのジョンズ・ホプキンス大学の調査によると、エチオピア、アルジェリア、アンゴラ、ナイジェリア、ザンビアの5カ国はアプリカ大陸全体の支那人労働者の6割近くを受け入れており、そのなかでもエチオピアは最も多い。そのほとんどが港湾、鉄道、ダム、橋、ショッピングモールなどのインフラプロジェクトの建設に携わる労働者であり、これらのプロジェクトによってエチオピア政府は支那から数十億ドルで資金を調達しているという。
このため、アプリカ諸国からは「エチオピア政府は支那政府との関係を重要視し、自国の経済的な利益のために、アプリカ大陸全体を危険に陥れようとしている」との声も出ている
土人やからなあ。しゃあないわな
アプリカはもう終わったで