韓国政府、深刻段階に合わせ大邱市民に「2週間移動制限」勧告
23日に危機警報が最高段階の「深刻」に引き上げられたことを受け、韓国政府は感染病の拡大を阻止するため、総合的な対応体制へと転換した。「警戒」段階では保健福祉部（省に相当、以下同じ）長官が中心の中央事故収拾本部（中収本）によって対応体制が運営されていたが、この日から丁世均首相が本部長を務める中央災難安全対策本部（中対本）が防疫対策を総括する。政府の全ての部処（省庁）は協力のレベルではなく、感染病拡散および被害の阻止に全力を尽くさなければならない。全柄律元疾病管理本部長は「公務員たちが伝染病の広がりに対応できる最大限の法的権限を保障するもの」と説明した。
今回の措置を受け政府は災難安全法、感染病予防法で定められた移動制限および集会の禁止などを命じることができる。この日、保健福祉部の朴凌厚（パク・ヌンフ）長官は「大邱地域には今後2週間、外出の自制および移動制限を要請し、結婚式や葬儀など密閉された空間での食事の提供は禁じるようお願いしたい」と呼び掛けた。禁止を命令してはいないが、「深刻」段階で下される措置に準じて国民に勧告を行ったのだ。
深刻段階になったことで、保健福祉部は医療法第59条に定められた指導命令権を発動し、不足した医療陣や疫学調査官を動員できるのに加え、不足した隔離病床も民間で追加確保ができるようになった。ワクチンが確保されれば大規模予防接種も実施できる。戦時中に予備軍が動員されるのと同じように、民間の医療陣や医療関係のリソースが武漢コロナの感染拡大阻止に動員されるのだ。
国土交通部は航空、鉄道、港湾など主要な公共交通機関の運航を制限できる。伝染病拡散地域では民間航空機の減便、KTX無停車運航も可能になる。鉄道の乗車や国内航空便に搭乗する際、発熱のチェックを義務づけることもできる。
教育部は保健福祉部と協議した上で、学校や学習塾に休校・休業を命令できる。これによって教育部はこの日、全国の幼稚園、初等学校（小学校）、中学校、高校に対して新学期を1週間遅らせるよう指示した。この他にも、外交部は武漢コロナの海外における動向を把握すると同時に、国内での感染状況を他国に積極的に伝えなければならない。
