NOジャパンで日本旅行禁止なのに
日本に対抗措置をとるとは韓国人はよほど日本に来たいらしいw
中国には一言も言えず、100カ国に拒まれる韓国外交部…日本にだけは対抗
2020/03/06 朝鮮日報
韓国政府は「入国全面拒否」に近い日本政府の措置に全く気づけずにいた。5日午後4時ごろ、日本からの報道を見て初めて状況把握に乗り出した韓国外交部は、夜遅く駐韓日本総括公使を呼んで抗議し、「対抗措置」を協議するなど、せわしなく動いた。この措置が確定すると、新型コロナウイルス問題に関して韓国政府が入国制限を加える初の事例となる。先月25日より韓国からの旅行者を強制隔離するなど、韓国人の入国制限の先頭に立っている中国に対しては依然として何の手も打っていない。
■日本には「対抗」、中国には「制限していない」
オーストラリアのスコット・モリソン首相は同日、記者会見を開き、「韓国から来た外国人に対する入国を禁止する」と発表した。今後、オーストラリアに到着する前の14日以内に韓国、中国本土、イランに滞在した外国人(永住者を除く)はオーストラリアに入国できなくなる。オーストラリアは、新型コロナウイルス感染症による死亡者が約100人と韓国の3倍に達しているイタリアに対しては入国を禁止していない。オーストラリア政府は自国民対象の韓国旅行警報も引き上げた。大邱市・慶尚北道清道郡は第3段階の「旅行再考」から最高段階である第4段階の「旅行禁止」へ、その他の韓国の地域は第2段階の「旅行注意」から第3段階の「旅行再考」へとそれぞれ引き上げた。オーストラリアは韓国人・韓国系滞在者が10万人、韓国人訪問者が年間25万人の国だ。
この前日、康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官は、韓国に対し入国を禁止する国が急増していることについて、「防疫能力がない国が入国禁止というやぼな措置を取っている」と述べた。この発言は、医療先進国である日本やオーストラリアすら「ノー・コリア」に加わったことで、たった一日で恥をかく羽目になった。元韓国外交部官僚は「康京和長官の発言は末端の外交官すら口にできない非外交的な言葉だ。安易な状況認識をそのままさらしている」と言った。