真の危機はまだ来ていないのに…今年の韓国国家債務比率、歴代最高45％
朝鮮日報日本語版5/2(土) 10:30配信
国家債務比率60％でも問題ないという論理が危険な理由
今年、韓国史上初めて「国家債務比率40％」を突破したことを受け、与党からは「60％を超えても関係ない」という声が上がっている。こうした主張を巡り、専門家らは「極めて危険な発想」と批判した。危機の際、ある程度の赤字財政は避けられないが、韓国の現政権および与党のように財政の健全性を管理する意思がなければ、債務比率が60％ではなく80％、100％を超えるのも時間の問題にすぎない、と懸念しているのだ。
（1）高齢化を考慮すると既に借金は多い
韓国の国家債務比率は昨年、国内総生産（GDP）の38.1％となり、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均（109％）に比べるとかなり低い。青瓦台（韓国大統領府）や与党が「借金をもっと増やしてもいい」と主張する根拠だ。しかし借金が多くてもちゃんと耐えられる国は、米国（107％）、日本（224％）、フランス（123％）のように基軸通貨を持っている国々だ。基軸通貨国ではないニュージーランド（35％）、豪州（44％）、ノルウェー（46％）、デンマーク（48％）、スウェーデン（50％）などほかの先進諸国は、大部分が債務比率を低く抑えている。加えて韓国は「隠れ借金」も多い。
一般政府に公企業の負債を合わせた公共部門夫妻は1078兆ウォン（現在のレートで約94兆1800億円。以下同じ）で、GDP比56.9％に達する。
ここで高齢化まで考慮すると、既に韓国は借金があまりに多く、金遣いが荒い方になる。
ドイツは1970年代に高齢化社会に入った当時、国家債務比率が20％もなく、デンマークとスウェーデンも30％を超えていなかった。韓国は高齢化社会が始まった2017年の時点で、国家債務比率は36％だった。
しかも、どの国よりも高齢化のスピードが速く、これに伴う負担も雪だるまのように膨れ上がっている。ソウル市立大学のパク・ヒョンス教授は「GDP比で見た韓国の福祉支出は、2017年の時点では10.6％とEU（欧州連合）平均の25.4％の半分にもならないが、2060年にはEU平均（27％）を越える28.6％に達する」と指摘した。
基軸通貨や海外資産を持っている日本とは状況が違う。
このままでは韓国は国家破産だ。
韓国メディアもようやく隠さずに認めるようになった。
