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「安倍首相の指示に従えない」 日本の都道府県知事たちの反乱
新型コロナウイルスの感染が拡大している日本で、47都道府県のうち一部の知事たちが「反乱」を起こし始めた。新型コロナウイルス問題で安倍晋三内閣が無能ぶりをあらわにすると、各自で生き残りの道を探り始めたのだ。
関西地方の中枢である大阪府の吉村洋文知事がその代表的な例だ。吉村知事は今月4日、安倍首相が新型コロナウイルス緊急事態宣言に伴う措置を今月末まで延長すると、強く反発した。5日には大阪府対策本部会議を開き、休業や外出自粛の段階解除のための独自基準「大阪モデル」を決定した。新型コロナウイルス検査陽性率や重症病床使用率などの3つの指標をもとに、15日ごろ解除決定を下せると発表したものだ。緊急事態宣言の解除基準を自治体が作ったのは初めてだ。吉村知事は「(政府が)具体的な基準を示さず、単に(緊急事態宣言に伴う措置を)延長するのは無責任だ」と安倍首相に直撃弾を放った。「出口のないトンネルをずっと走り続けろというのは、それはそれで無責任だ」とも言った。
和歌山県の仁坂吉伸知事は「37.5℃の熱が4日間続いたら新型コロナウイルスの相談を受けられる」という厚生労働省のマニュアルを守るなという指示をこのほど出した。「熱が4日間続くまで我慢せずに、すぐに診察を受けて」と県民に要請した。同時に、患者が早期に検査を受けられるシステムも構築した。
鹿児島県の三反園訓知事は政府の1兆円新型コロナウイルス交付金に反発した。三田園知事は「(1兆円では)全く足りない。地域ごとに状況が違うので、知事がリーダーシップを発揮できるよう迅速に増額してほしい」と言った。
安倍首相の政敵である小池百合子東京都知事は既に3月から独自に動いていた。安倍内閣が経済に与える影響を懸念し、緊急事態宣言の対象を縮小しようとすると、小池氏は「それでは東京都の命令で休業を要請する」と言った。東京都で感染者が急増傾向を示すや、安倍首相に緊急事態宣言を促し、これを貫徹させた。
中央政府の顔色をうかがわなければならないはずの都道府県知事たちが独自の動きを見せているのは異例のことだ。不十分な新型コロナウイルス検査システム、466億円をかけた布マスク配給政策の失敗、口先だけの防疫対策などで安倍内閣の支持率は下降気味だ。そのような状況で、政府に依存するよりも独自路線を展開しなければ生き残れないという判断をしたものと見られている。
特に、安倍内閣が一律に緊急事態を延長したことに対して強く反発する雰囲気がある。吉村大阪府知事は「経済を止めれば今後は倒産、失業者が出て命を失う人も出てくる、ということを考えなければならない」と安倍首相に各地域を考慮したきめ細かな政策を要求した。
東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
・韓国では国政と地方自治の間に上下関係があるの?
・ここで名前が出た鹿児島、大阪、東京の知事は自民党ではないことを知らないの?
・というか、この特派員は東京で何を見聞きしてるの?
