アメリカは大変なことになったな。(´・ω・`)
米失業率、4月の実態は20%近く 労働省「隠れ失業者が多数」より
米労働省は8日、4月の失業率が戦後最悪となる14.7%に悪化したことについて、働いていなくても就業者と見なされる「隠れ失業者」が多数いたと認め、実際の失業率は20%近くに達した可能性があると明らかにした。
それによると、休暇取得などの理由による欠勤扱いの就業者数は1150万人だったが、このうち欠勤理由が「不明」な人は800万人強に上ったと指摘。その上で「追加で750万人相当がレイオフ(一時帰休)による失業者と見なされるべきだった」とし、こうした人を加味した失業率は19.5%に達したとの見方を示した。
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-unemployed-undercount-idJPKBN22K2JQ
失業率の高さもそうだが死者も多い。既に8万人近くが死亡している。
こうなってしまうとトランプ大統領は好むと好まざるとに関わらずもう中国に報復するしかない。
相手は核保有国なので不用意に軍事力行使をするわけには行かないだろうがそれ以外の手はすべて打ってくるだろう。
具体的には制裁関税、資産凍結(党幹部の巨額蓄財含む)、中国からの入出国制限などだ。春原の想像が及んでいないだけで他にももっと過激な方法もあるのかもしれない。
巷間言われているような「中国を世界のサプライチェーンから外す」というような動きも現実的になってくるだろう。
日本はアメリカほど死者は多くない。失業率もアメリカと比較すれば低く抑えられるだろう。
それでも日本もこの動きに追随すべきである。・・・であるがそう単純には行かない。
政界、言論界における中国の対日工作が深い所まで及んでいるから、である。
現に中国に対する国民世論はひどくおとなしい。
中国共産党が悪いのであって中国人に罪は無い。
位ならまだましでどうかすると
悪いのはウィルス。中国では無い。
という意見すら散見される。
日本のこの認識の甘さは必ず中国につけ込まれるだろう。
行き場を失ったチャイナマネー、中国人そのものが押し寄せてくるのだ。
その受け皿工作を担うのは親中議員である。はっきり名指しすれば二階 俊博氏である。
人物を評して「義理堅い男」と言われる。
平時に於いては或いは美徳なのかもしれない。だが今は非常時。そして義理をかける相手が明白に邪悪な中国であれば氏のこの性癖は日本にとって害悪でしかない。
まずは氏の影響力をそがなければならない。
下記URLは自民党の派閥別所属議員一覧である。
http://home.a07.itscom.net/kazoo/seizi/jimin/habatsu_giinmei.htm
名簿を見ると他の派閥にも怪しいのはいるのだがまずは二階派である。
彼らを落とそう。そして二階の影響力をそごう。
少なくとも親中姿勢というのが選挙においてはマイナス材料にしかならない、ということを日本全体のコンセンサスにしよう。
二階に、親中派に怨嗟を!
最後に「中国共産党が悪いのであって個々の中国人に罪は無い」という俗論について。
マスクを始めとした相手の弱みにつけ込んで高値で転売する、という悪徳商法を主導しているのは誰か。
中国共産党なのか。否、彼らは取り締まらない(マスク・医療品の値段がつり上がれば彼らの”マスク外交”にはより有利になるので敢えて取り締まりはしない)だけ。悪徳中国人が自ら進んでやっているのだ。だから「上手くいった」と自慢する輩が出てくるのである。
そしてこういう輩は中国共産党が起きる前にはいなかったのか。否。いつの時代にもいた。
中国共産党が悪である、ということはその通りだが中国人そのものもまた悪なのである。