(台北中央社)支那の圧力を受け、台湾に「支那」と付けて表記するなどしていた海外の航空会社のうち、22社が先月6日までに表記を改めたことが分かった。与党・民進党所属の邱志偉立法委員(国会議員)の書面での質疑に外交部(外務省)が回答した。
邱氏は9日、メディアの取材で外交部の回答について明らかにした。台湾が海外に置く出先機関の働き掛けによって表記が改められたという。22社の社名については公表されていないため、支那に再び圧力をかけられるのを回避しようと、公表を控えたとの見方が出ている。
一方、39社が表記を依然変更していないという。これに対し交通部の林佳龍部長(交通相)は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた台湾は支那との違いを世界に知らしめたとの見解を示し、今後も訂正を求めていく姿勢を見せた。
外交部によれば、支那は2018年、エア・カナダを含む海外の航空44社に宛てた書簡で、台湾を国扱いせずに「支那台湾」または「支那台湾地区」にするよう求め、従わない場合は罰則を科すなどと脅迫した。
(郭建伸/編集:荘麗玲)
支那の“ガバナンス”も効き目が薄れたんやね。