【社説】「青瓦台首席に5000万ウォン」「発覚すればみんな死ぬ」…文在寅政権の「ファンドゲート」は拡大するか
投資家に1兆ウォン以上の損失を与えた「ライムファンド事件」を起こしたキム・ボンヒョン元スターモビリティー会長が関連裁判に出廷し、「姜琪正（カン・ギジョン）元青瓦台政務首席補佐官に渡すようにと会社役員に5000万ウォン入りのショッピングバッグを手渡した」と証言した。金融監督院による調査をもみ消す目的で昨年7月、会社役員のイ氏にロビー資金を渡したものだ。キム氏は当時、イ氏が青瓦台で姜首席秘書官に会った後、「しっかりあいさつしてきた」と言ったので、カネが渡ったと理解したとも語った。これについて、イ氏は当時姜首席秘書官と会ったことはあるが、カネは渡していないと言い、姜首席秘書官も「虚偽の主張だ」と反論した。しかし、キム氏が裁判で直接発言したものだ。誰の言い分が正しいのか究明しなければならない。ライム事件を巡ってはこれまで民主党の地域委員長だったイ・サンホ氏がライムから8000万ウォンを受け取ったとして起訴され、奇東旻（キ・ドンミン）議員ら民主党の現職・元議員3人が最近、検察に出頭を求められた。政権の実力者がファンドの詐欺師の後ろ盾になった格好だ。
そうかと思えば、5000億ウォンを超える預託金を集めておいて、ファンドの買い取り中断という事態を招いたオプティマスファンドの詐欺師が今年5月、金融監督院による調査に先立ち作成した内部文書も明らかになった。文書を見ると、「訴訟などを解決する過程で民主党および政府関係者と会社が直接・間接的に結びついた」とし、「（金融監督院の調査を阻止しなければ）権力型ゲートの事件化が懸念される」と書かれている。文書にはまた、「政府および与党関係者が（ファンド）プロジェクトの収益者として一部参加」「ファンドの設定および運用過程に関与」という記述も登場する。政権の中枢人物がファンド詐欺師の後ろ盾となり、利益を得ていたことになる。衝撃的な内容と言わざるを得ない。
