記事入力 : 2020/10/12 11:34
宇宙に拡大する米・日同盟…「有人月探査」共同計画
米国、中国の宇宙台頭けん制しようと「アルテミス計画」に同盟国招待
米国が280億ドル（約2兆9600億円）を投入して推進する月探査計画「アルテミス（Artemis）計画」に日本やオーストラリアなど米国の主要同盟7カ国がパートナーとして参加することが分かった。
これは、読売新聞が11日、米国主導で月を中心とした宇宙資源所有・利用などの規範を定めるアルテミス合意に米国・日本・カナダ・英国・イタリア・オーストラリア・ルクセンブルク・アラブ首長国連邦の8カ国が参加を決めた、と報道したものだ。同紙によると、この8カ国は近く合意のためオンライン署名式を行う予定だという。
アルテミス計画には、有人月面着陸のほか、月面基地の建設や、「ゲートウェイ（Gateway）」と呼ばれる月軌道宇宙ステーションの建設が含まれている。ゲートウェイはその名の通り、火星探査などより遠い宇宙に行く中間基地の役割を担うことになる。
アルテミス計画は「月の経済（lunar economy）」を本格的に構築しようという米国の構想の出発点だ。トランプ政権や欧州宇宙機関などの宇宙開発国は月を戦略的資産として見ている。月面にあるヘリウム3という物質が人類のエネルギー問題を解決する代案だとの期待があるからだ。ヘリウム3は1グラムで石炭40トンが生産するエネルギーを作り出すことができ、月のヘリウム3は地球が何百年も使用できる量だと言われている。このほかにも、月には半導体などハイテク産業に不可欠なスカンジウム、イットリウムや各種希土類も豊富だ。
「アルテミス合意」の目的は、月の資源を掘り出した企業がこれを所有するようにする国際法体系を提供することだ。米国は2015年、宇宙採掘資源の所有権を採掘企業が持つとする国内法を制定したが、国際社会では関連規範がまだない。米国側が今年11月の米大統領選挙前のアルテミス合意を急いでいるため、まだ法的な拘束力はないが、宇宙開発に関する初の国際規範に発展する可能性があると評価されている。アルテミス合意には、宇宙活動の平和目的に基づく実施、科学的データなどの透明性確保、宇宙ゴミを増やさない対策なども含まれている。
アルテミス合意に参加する米国の同盟国7カ国は、これまでアルテミス計画に深く関与してきた。日本はアルテミス計画の一環である月軌道宇宙ステーション「ゲートウェイ」の居住・物資輸送技術開発に米国と共同で乗り出す計画であることを昨年10月に発表した。カナダ宇宙庁は今年6月、アルテミス計画のための次世代ロボットアーム「カナダーム3（Canadarm3）」開発のため関連企業と契約を結んだと発表した。欧州宇宙機関は昨年11月、ゲートウェイ関連開発に参加するための資金集めに乗り出した。
東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員 , イム・ギュミン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事より抜粋
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/12/2020101280051.html
タイトルでは「招待」と言っているが、あまり適切な表現ではないね。
これには実力と共に「積極的な意思」が無くては招待されない。
つまりアメリカの考査に適った国と言うべきなんだよ。
アラブ首長国連邦も参加しているが、資金もあるが意思も充分にあるとアメリカは判断したんだろうね。
今年、火星探査機:HOPEを日本のロケットで打ち上げたが、その探査機の目的はアメリカの火星探査を補完する役割を持っていた。
そしてアラブ首長国連邦自身、火星植民地化計画を掲げている。
まだ衛星自体の開発途上の国ではあるが、意思はしっかりしていると思う。
また日本と協力関係を推進している事で、ロケット・友人居住施設・貨物輸送・地表探査車なども（技術移転はされないが）一番近い位置で同伴する事も出来る国だ。
日本も有人飛行を自力でやった事のない国だが、出来る事を主体的にやることで、その経緯はアラブ首長国連邦の先導的な立場を示すことも出来るし、その技術はかの国の計画に不可欠なものでもある。
宇宙開発は現代において最も排他的な分野だ。
それに見合ったコストと実力を実証しなくては相手にもされない。
韓国は、それが劣っているから未だに「その他の国」なのだ。
出来る国
この実績をもってアルテミス補給機を開発
ピンポイント着陸技術・資料帰還システムの開発
SLIM 2022年実施予定（相乗りアメリカ衛星の完成待ち）
月面探査車 2030年代実現予定
出来ない国
ここでも永遠の10年
