米国、12年ぶりに「在韓米軍維持」の文言なし
韓米安保協議会の声明から削除…徐薫安保室長、ワシントンを緊急訪問
韓米両国は14日（現地時間）、米国防総省で開かれた第52回韓米安保協議会（SCM）において防衛費分担金問題などを巡って衝突した。共同声明からは、昨年とは異なり「在韓米軍の現水準を維持」という表現が取り除かれ、予定されていた両国国防トップの記者会見も取り消された。インド・太平洋安全保障協議体「クアッド（Quad）」など、このところ各種懸案を巡って両国の立場の差が大きくなる中、米国の不満が水面上に現れたのだ。
米国のマーク・エスパー国防長官は14日、冒頭発言で「米軍の安定的な韓半島駐屯を保障するため、できるだけ早く（防衛費分担金）特別協定の合意に到達する必要性に全て同意することを希望する」と語った。昨年9月に始まって1年以上も膠着（こうちゃく）状態にある第11次防衛費分担金特別協定（SMA）が妥結しなければ、在韓米軍の駐屯そのものに変動が生じかねない、という意味だと解釈されている。
実際、今年の共同声明では、2008年からずっと明示されていた「在韓米軍を現水準で維持するという公約を再確認した」という文言が米国の要求により12年ぶりに取り除かれた。このため、米国が防衛費交渉と在韓米軍削減をリンクさせるのではないか、という見方が浮上した。またエスパー長官は、韓国政府が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期中の完了を推進している戦時作戦統制権（統制権）移管についても「統制権を韓国軍に移管するための全ての条件を備えるのは時間がかかるだろう」と語った。こうした中、青瓦台（韓国大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長は米国を訪問してホワイトハウスのロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談し、マイク・ポンペオ国務長官とも会う予定だ。
■米国、防衛費で積み重なった不満が爆発…在韓米軍・統制権も圧迫
14日に開かれた第52回安保協議会（SCM）は、形式と内容の両面で驚きを呼んだ。防衛費分担金引き上げの圧迫と共に在韓米軍削減を示唆する米国の立場も感知された。さらにここで、韓米国防長官の記者会見は米国の「内部事情」で突然キャンセルされた。戦時作戦統制権移管からクアッドのような反中キャンペーンに至るまで、各種の懸案を巡る両国の視角の違いが表面化したのに伴い、米国の不満が噴出したという分析がなされている。
