自称徴用工の大法院での判決文では、日本の不法な植民地支配下でなされた強制動員への「慰謝料」として、請求権を認めるとされています。
しかし、日本は、韓国民の意思に逆らい武力で制圧し占領したのでなく、経済破綻した大韓帝国の困窮した国民の下で、韓日合邦を要求する
一進会が推進し、時の大韓帝国の全権である内閣総理大臣の李完用により合意されたものだ。
だから、 韓国側の違法無効の主張を、国際法上証明する事実はない。
欧米の国際法学界は「日韓併合」の違法性を認めない

初代朝鮮総督の伊藤博文と朝鮮王朝最後の皇太子、李垠(Wikipedia)
2001年韓国側の要請で、ハワイ・東京・ハーバード大学で計3回、日韓・米・英・独の国際法学者らが参加して行われた、「韓国併合再検討国際会議」は、「日韓併合」の合法性、違法性をめぐる協議を扱った国際学術会議であるが、韓国側の「違法無効」の主張は、全く支持されず、受け入れられなかった。
アンソニー・キャテイ=英国ダービー大学教授は、「当時は、特定の条約の合法・違法を判断する国際法を発見することは困難であった」と主張し、「日韓併合条約」の違法性を認めなかった。
さらに、国際法の権威であるジェームズ・クロフォード=英国ケンブリッジ大学教授は、「当時の国際慣例法からすると、韓国併合が英米をはじめ列強に認められている以上は、仮に手続きに瑕疵があったとしても無効とは言えない」と指摘した。
このように、米英独の国際法学者らは、「日韓併合不法論」を一切支持せず、韓国側の主張は完全に崩れたのである(2001年11月27日付け産経新聞)。
韓国人は、良く主権は、国王にあると言うが、本当は、主権は、国王でなく、その国に生まれて暮らす国民にあると思う。
その国民が正当な理由もなく、生命財産が脅かされた時、実効支配者を倒す権利が存在する。
だから、光州事件は、違法なクーデターであっても、合法だと認めらるんだろう。
日韓併合も国民が生きる手段として最終的に決断した訳だ。
日韓併合が違法なら、光州事件も当然違法だろう。((´∀`))ケラケラ