首都圏を中心に外国人が国内不動産を買収する事例が増えていることで現われた. 外国人の不動産取得が価格上昇原因の中で一つに指目されながら飛車株外国人の投機性買受を規制しなければならないという指摘も出る.
国会立法調査先が発刊した "外国人の国内不動産取得関連争点と課題"によれば 2014年初めて 1万5429件だった外国人の国内不動産取り引き件数は 2016年 2万1126件, 2018年 2万6062件で早く増えた. 去年は 2万3506件で小幅下落したが今年は 8月まで 1万7365件を記録して去年対比月平均取り引き件数がまた増えた.
以前には海外同胞が国内不動産を買受ける場合が多かったが最近になって純粋外国人の買収する場合が増えた. 2010年 9.6〓の国内土地を所有した純粋外国人は 2019年 19.8〓を所有して規模が 2倍越すように吹いた. 国籍別ではアメリカ 52.2%(129.8〓) 中国 7.8%(19.3〓) 日本 7.8%(18.6〓) 順序だった. 中国国籍外国人の場合 2010年には 3.1〓(1.4%)の土地を所有するのに止めたが 2019年には土地規模が 6倍以上吹いた. 現在法令上国内不動産取得を希望する外国人は国内人と同じく規模と目的などにかかわらず申告だけで取得が可能だ.
金額(公示地価) 基準をもってはソウル地域に外国人所有土地が 11兆4175億ウォン規模で投資集中度が一番高かった. 京畿道も 5兆ウォンに迫った. 外国人が所有したソウルと京畿道土地を合すれば金額基準 15兆ウォンが超える. 面積基準で見ても京畿道の外国人土地所有が多かった.