日本「コロナ対策の決め手はワクチン」…首相官邸に特別チーム
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.23 14:18 10 新型コロナウイルス感染が拡大する中、菅義偉首相も「ワクチンが決め手」として徹底的な準備を強調した。首相官邸にワクチン接種のための対策チームも作った。23日の読売新聞によると、菅首相は前日、読売国際経済懇話会に出席し、「(新型コロナ)感染者数が高止まり後に直近で増加に転じ、地域も広がっている」と危機感を示し、「感染対策の決め手となるのがワクチンだ」と述べた。
菅首相が公式的な席でワクチンを「最優先対策」として強調し、具体的な接種計画を明らかにしたのは今回が初めて。その間、新型コロナ拡大防止のために飲食店の営業時間短縮、旅行支援策「Go Toトラベル」の一時停止などの対策を出したが、感染拡大に歯止めがかからないため「ワクチン接種」に全力を注ぐ方針を表したと分析される。
菅首相はこの日の講演で、米製薬会社ファイザーが最近、日本政府に新型コロナワクチン使用の承認を申請したことに言及しながら、「安全性、有効性を最優先にするというのが大前提」と述べた。このため日本国内の臨床試験参加者に対する2回の接種をすべて終えた後、「来年2月に臨床試験の結果がまとまれば、これに基づき徹底した承認過程を経て接種を始める」と明らかにした。
また、ワクチンの運搬、接種体制を構築するために首相官邸に特別チームを設置したと伝えた。「ワクチン接種関連業務は厚生労働省だけでなく、輸送は国土交通省、冷凍設備の生産などは経済産業省、自治体との調整などは総務省が担当しなければいけない」とし「関係省庁を挙げて対策を講じている」と述べた。
日本政府は今年7月から今月まで新型コロナワクチン開発を進めてきたファイザー(1億2000万人分)、アストラゼネカ(1億2000万回分)、モデルナ(5000万回分)などとワクチン供給契約を締結し、計2億9000万回分にのぼるワクチンを確保した状態だ。日本政府は来年上半期中に全国民の接種を完了する計画という。
菅政権はその間、「防疫と経済の両立」を掲げ、「移動自粛」を呼びかけながらも旅行を奨励するなど矛盾した政策を展開して批判を受けた。世界的な関心事となったワクチン接種についても慎重な態度を見せ、急がない雰囲気だった。しかし最近の世論調査で内閣の支持率が40%以下に急落すると「Go Toトラベル」の一時停止を宣言し、ワクチン接種の準備を急ぐなど方向を転換している。
この日の懇談会でも菅首相は「国民の命と暮らしを守るため、年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食い止めるという考えで取り組む」とし「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、その上で経済をコロナが始まる前の水準まで回復させる」と強調した。
共同通信によると、日本では23日、新型コロナのため48人が死亡し、累計死者数は3000人を超えて3026人となった。同日、全国で2688人(NHK集計)の感染者が発生し、累計感染者数は20万4430人に増えた。
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韓国政府「世界最初にワクチン接種する理由ない…問題を観察できるのは幸い」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.23 13:49 39
中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長
韓国政府が23日、新型コロナウイルス感染症のワクチン確保をめぐる批判に反論し、「わが国がワクチンを世界で最初に接種しなければいけない理由はない」と述べた。ワクチン確保において迅速性より安全性を重視しているということだ。政府は「ワクチンの安全性は国民のために決して逃してはいけない」と強調した。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長はこの日、中央災難安全対策本部で記者会見し、「最近の韓国社会の雰囲気は、ワクチンを世界で最初に接種しなければいけないように、1位競争をするような社会の雰囲気が形成されていて、防疫当局として深く憂慮を表す」と明らかにした。
ソン班長は「ワクチンは開発の過程でかなり短縮され、安全性の問題は国民のために逃せない重要な部分」とし「このような事情のためにワクチンを世界で最初に接種するという状況はできるだけ避けなければいけない」と述べた。また「先に接種する国で発生する問題を1、2カ月ほど観察する機会を持つことができ、本当に幸いだと考える」と話した。
ソン班長は現在ワクチン接種を始めた国と韓国の状況は異なるという点も強調した。ソン班長は「現在、米国と英国が接種を始めたが、一日に米国は20万人、英国はおよそ3万5000人ほどの患者が発生していて、米国の累計死者数は31万人、英国は6万7000人にのぼる」とし「これらの国はワクチンのほかに採択できる防疫戦略が特にないため、ワクチンに全力投球し、自国企業を通じてワクチンを開発して世界で最初に接種したということ」と主張した。続いて「我々がこのような国をモデルにするのはやや不適切であり、安全性を確認する過程を考慮すると、世界で1、2番目にワクチンを接種する国になる理由はないというのが保健当局の判断」と話した。
国内接種予想時期については「安全性が確認される瞬間、可能な限り迅速に危険度が高い対象を中心に予防接種を始めることになるだろう」とし「政府は安全性に対する国民の信頼、必ず接種をするという前向きな反応を引き出すためにうまく準備していく」と述べた。