ユニクロ不買運動が来年は更に加熱の方向へ
http://news.mk.co.kr/v2/economy/view.php?year=2020&no=1324728電子新聞(韓国語) 2020年12月27日
韓国国民の75%がユニクロを不買!

不買運動により敗北したユニクロ明洞中央店
慰安婦嘲笑広告で不買運動が激しいユニクロが、今回は女性家族部から家族に優しい企業として選定され、再び不買運動の議論が活発化している。
ユニクロは、2019年「80年前のことをどのように記憶するのか」は、広告で慰安婦問題をからかって国民的公憤を買った。その影響で不買運動のために明洞中央点2021年1月いっぱいで閉店することにした。明洞中央店は、2011年にオープンし、初日のみ20億ウォン分を売ったユニクロの代表店である。
ここ最近、女性家族部がユニクロを運営するFRLコリアを「家族に優しい企業」に選定したことで、再び韓国国民の激怒の火の粉が飛んだ。強制徴用労働者賞建設特別委員会は、声明を通じて「ユニクロを運営するエフアールエルコリアを家族に優しい企業として選定した女性家族部は、認証を直ちに解除せよ」と反発した。
そんな中、市場調査専門会社エムブレイントレンドモニターが全国万19〜59歳の成人1000人を対象に、日本製品の不買運動認識調査を行った結果、不買運動で不買したブランドの1位はユニクロ(75.7%)であった。業界では、今回の家族に優しい企業選定議論を契機にユニクロ不買運動は来年以降も更に強まるだろうという見通しだ。