韓国裁判所が日本政府に賠償金を直接払うように命じる冗談みたいな事態が本当に現実化すると判明
慰安婦被害者たちが日本を相手取り起こした、損害賠償請求訴訟の第一審の結論が今週に出る。
3日、裁判所によると、ソウル中央地裁民事合意34部（キム・ジョンゴン部長判事）は、来年1月8日 午前9時 55分、（故） ペ・チュニ 氏など12人が日本政府を相手取り起こした、損害賠償請求訴訟一審の判決宣告期日を開く。
当初判決は、先月11日に出る予定だったが、追加の議論と検討を理由に年を越した8日まで延期された。
ペ氏などは2013年8月、日本政府を相手取り、一人当たり1億ウォン（約930万円）の賠償を要求する訴訟を起こす前に民事調停を申請した。
しかし、日本政府は調停の手続きに応じず、 2015年12月、この問題は正式裁判にまで発展した。被害者たちは「日帝時代に暴力を振るったり、騙したりするやり方で慰安婦として差し出す不法行為に対する損害賠償をしろ」と主張した。
この問題は2016年1月、裁判所に提出され、公示送達の問題で訴えが提起されてから約4年ぶりに弁論が始まった。
しかし、日本政府側は最後まで訴訟に応じなかった。主権国家は、他国の裁判権による法的責任が強制されないという「主権免除」を挙げて裁判に応じなかった。一方、慰安婦被害者側は、国家免除論を今回の問題に適用してはならないと主張している。
日本政府を相手取った慰安婦被害者たちの損害賠償訴訟に対し、韓国の裁判所が判断を下すことは今回が初めてだ。
ペ氏などが提起した訴訟以外にも、（故）クァク・イェナム氏などが、日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の第一審の結論ももうすぐ出る。
ソウル中央地裁民事合意15部（ミン・ソンチョル部長判事）は、13日、午後2時を一審判決宣告期日に指定した。
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