日本の貧困問題
貧困の正義には 絶対的貧困と 相対的貧困が存在する. 絶対的貧困と言う(のは), 生活維持が難しい, 易しく言って暮らしにくい状態を意味する. 相対的貧困は国家の生活水準や文化水準を下回る生活状態を意味するのに, OECD 正義によれば世代所得がその国家の等価仮処分所得中央歯医半分水準(貧困では)に達することができない状態を示す. 日本厚生労動省の国民生活基礎調査によれば 2018年日本の相対的貧困率は 15.4%. 貧困船は年間収入 127万円(薬 1300満員位)であることで現われた.
衝撃的にも日本の相対的貧困率は先進 7開国の中でアメリカに引き続き二番目で高い水準だ. それにコロナ19の影響で貧困はもっと増加するように見える. 失職者数価厚生労動省統計では 7万名, 不正規職を加えれば 10だけ人を越すように見えるからだ.
相対的貧困, 特に未成年者の貧困問題は深刻な水準だ. 国民生活基礎調査では 17歳以下未成年者の貧困率(2018年)が 13.5%で 7命中 1人の未成年者が貧困状態で生活している. 絶対的貧困に対しては行政がお手助けにならなければならないという社会的合意が形成されているのに, これに比べて相対的貧困は個人の問題に認識される場合が多い.
筆者は最近コロナ19 ファックジンザ増加で当惑でする日本北海道の暖房に関する報道を接したことがある. 毎年極甚な寒さと暴雪被害を経験する北海道では子たちが職場生活のために都市に発って親だけが田舍に残っている世代が多いと言う. 問題はそういう環境の高年者たちは冬季一日 500には(薬 5500円)の燈油費用にも負担を感じるというのだ. 部屋を暖かくするために月 2万円で 3万円位の費用が必要だから, 昼には隣に行っているとか公共施設に追われて寒さを避ける高年者たちが増えている. インタビューに応じた一高年者は “長く生きてみると国に民弊”と打ち明けたりした.
このような状況で日本の行政はどんなに動いているか. 日本では生活保護需給資格を取り揃えた人々の中で薬 20% 位だけが生活保護制度を利用していると言う. これは日本の制度的問題だったりあるが, 自ら申し込んでばこそ生活保護制度の恩恵を受けることができるからだ. 経済的弱者は情報力も劣ることができるにも行政は積極的に生活保護制度を広報しない. 結局, 実際行政手続きは底所得層の力強い支持を受ける公明党や共産党または NPO 団体と繋がれた人々にだけ限定されてしまう.
日本は貧困に積極的に対処していると思うことができない. 日本だけの事ではないだろう.
キムトンファン博士
日本リツメイカンデハック政策科学