内閣府が20日発表した国民経済計算年次推計によると、官民合わせた国全体の正味資産（国富）は2019年末に3689.3兆円と18年末から99.7兆円増えた。4年連続の増加で、比較可能な1994年以降で最高となった。道路や橋などのインフラ整備が拡大したほか、地価上昇も全体を押し上げた。
国富は土地や住宅、工場などの資産から負債を差し引いた総額で、国全体の豊かさを示す。家計や企業、政府などの各部門を合算する。これまでの最高は97年の3688.6兆円。金融機関の相次ぐ経営破綻や地価下落で98年からは減少し、05年に増加に転じたもののリーマン・ショックで減少。12年からは再び増加傾向が続いている。
19年末の内訳は固定資産が前年末比44.2兆円増の1993.9兆円となり過去最高を更新した。道路や橋、堤防などの構築物が25.2兆円増の928.5兆円となった。設備投資も堅調で機械・設備は3兆円増の231.9兆円だった。
研究開発費やソフトウエアなどの知的財産生産物は153.8兆円と1.8兆円増えたが、米国などに比べると伸びは小さい。内閣府の担当者は「無形資産投資の強化は日本経済の課題だ」と指摘した。
固定資産以外では地価上昇で土地が30.6兆円多い1250.1兆円となった。対外純資産は経常収支の黒字により23.2兆円増え、過去最高の366.8兆円となった。
国富を部門別にみると、家計が地価上昇などで68.2兆円増の2692.4兆円だった。非金融法人は38兆円減の604.8兆円、金融機関は37.1兆円増の184.1兆円、一般政府は31.6兆円多い98.6兆円となった。
新型コロナウイルスの感染が広がった20年は企業の設備投資の停滞などがあったものの大都市圏を中心に地価上昇は続いた。「国富の動向は見通しにくい」（内閣府）という。
