金軟式論説室

今年イギリスで開かれる G7(西側先進 7ヶ国) 首脳会議に韓国がゲストに招請された. G7 議長国であるイギリスのボリスジョンソン総理はムン・ゼイン大統領に親書を送って韓国をゲスト国家で公式招待した. G7首脳会議はその間アメリカイギリスフランスドイツカナダ日本イタリアなど 7個国の正常が主要課題を議論する先進国の集まりだった.
トランプの前米大統領も去年 G7首脳会議に韓国とインドロシアをゲストに招待したいと明らかにした事がある. 当時トランプは中国との葛藤にもっと多い同盟を確保するための戦略で韓国など一部先進国家を引き入れようとする意図だった.
しかしこのような計画はイギリスドイツカナダなどがロシアの参加を反対したし, 日本も韓国の参加を反対してこれ以上先に進まなかった. なおかつ鼻でも19でアメリカで開かれる予定だった会議はアメリカ大統領選挙とかみ合って取り消しされるによってトランプの考えは言葉とおり構想で終わった. 当時韓国は日本が反対する立場(入場)なので公式参加するには易しくない状況だった. 日本が反対したことは G7でアジア国家の中に唯一に自国が参加しているという自尊心のためと見える.
しかし今度は状況が違う. イギリスがロシアを抜いて韓国オーストラリアインドだけ招待したからだ. 日本が韓国の参加を反対することができる名分が弱化された. ジョンソン総理が G7首脳会議にこれら国家を招待したことは権威主義国々の連帯に対立するためにいわゆる D10(Democracies 10)を土台でデモクラシー国家正常会議を開催するという組ところでも大統領の構想とも符合するとイギリスの日刊紙ガーディアンは明らかにした. もう韓国の参加は特別な事由がない限り現実化になる見込みだ.
それなら日本はどうして韓国の参加を反対して今度にも肯定的な反応を出していないのだろう. 多くの専門家たちは日本のこのような反応に対して ‘劣等感’ のためだと分析した.
1990年代から日本は 30年以上景気低迷を経験している. 世界 2位の経済大国と呼ばれたが中国にその席を奪われてから長くなった. 韓国だけではなく過去殖民支配国家でもよく売れた電子製品は韓国に追い越されてから以前だ. 2019年日本の国家競争力は 34位に止めた. 韓国は 23位だった.
もちろん経済規模では韓国に先に進んでいるが未来の発展可能性を見通して現在状況を診断する国家順位では韓国に大きく滞ったのだ. 日本が誇る電子製品と自動車などはもちろんマンガとゲームドラマなども寒流に滞って立つ席を失っている. 結果的に日本が誇る電子産業と製造業はもちろん文化産業さえ過去殖民支配国家や後進国だった韓国に完全に押し寄せているのだ. 日本はこのような現象にお腹が痛くて息苦しいしかない. だから韓国が嫌で距離を置きたがるのだ.
改革と革新はもっと距離が遠い. 2020年アメリカのブルンバグが抜いた世界革新順位に韓国は 2位, 日本は 12位におおよそ 10 階段や差があった. 日本は今も現金と紙ファックス道場など過去アナログ世代で主流をなした文化が大勢だ. 韓国のようにインターネットとスマトホンが発展しなかった. だから鼻でも19 位伝染病防疫体系はもちろん社会的対応でも韓国に大きく滞った. SNSで素早い対応をする韓国とは違い複雑な決栽ラインなど気難しい手続きのため韓国に立ち後れるしかなかった.
日本が G7を過ぎて G10 集まりに韓国の参加を反対することもこのような警戒心のためと見える. 政治的に現われる警戒心はともすれば嫌悪感で拡がることができる. 今も日本の極右勢力たちは険しいデモはもちろん韓国に対する敵対感を捨てていない. 政治家たちも支持率が落ちれば反韓国感情を輿論化させて支持率上昇に利用している. 代表的にAbe総理は支持率が下落すると話にならない輸出規制を持って来た.
もちろんAbeの判断は失敗に帰って韓国の産業構造をもっとがっちりしているようにする結果をもたらしたが発想自体が後進国水準で外に見られない. 韓国法院の慰安婦賠償判決も日本の集権勢力たちが政治的に活用する可能性が高い. つとに日本の政治権では強硬対応しなければならないという声が高い.
日本の韓国叩き世論造成は総理を含めた日本の集権勢力に支持率の上昇はなるが日本の未来はもっと暗鬱になるでしょう. 過去を認めて共に行く汲む模索することは現代社会を生きて行く礼儀だ. 戦争を通じて幾多の人が死んでイングォンさん抹殺される破廉恥な行動を正当化させようとする意図は孤立するしかない. 自尊心を捜すという日本の意図は自尊心ではなくすぐ優越感から始まったと判断される.
韓国でも有名な日本衣類会社の一人士は “日本が冷情を失って韓国を対する時神経質的に変わることは日本が後退したから”と指摘した. 彼はまた日本が根本的に改革しなければ先進国はもちろん発展途上国で墜落することができると警告した. 日本人が日本を心配する代表的な声だ. 日本は彼らの優越感がこれ以上劣等感で拡がらないように自ら過去を認めて容赦受ける姿勢が必要だ. 日本政治権の反省を促して見る.
[全国毎日新聞] 金軟式論説室長
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出処 : 全国毎日新聞(http://www.jeonmae.co.kr)