元ＩＡＥＡ事務次長「原発、韓国と北朝鮮が独自で議論して建てることはできない」
2/2(火) 13:04配信
オリ・ハイノネン元ＩＡＥＡ事務次長［中央フォト］
北核査察の総責任者を務めた国際原子力機構（ＩＡＥＡ）出身の専門家が最近、韓国政界で浮上した「北朝鮮原発建設推進」の論議について「原発は韓国と北朝鮮が独自で議論して建てることができる種類の施設でない」と指摘した。
ＩＡＥＡ事務次長を務めた米スティムソン・センターのオリ・ハイノネン特別研究員は２日、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送で「原発は現場調査と建設許可など技術的な側面が非常に多く、固有の原子炉図案を持って原発を建てるといっても多くの部品を海外から持ってきたり、米国などライセンスを保有した国の許可を得たりする必要がある」と明らかにした。
また「原発を建ててやるといっても北朝鮮内電力供給に必要な電力網の構築に途方もない費用がさらに必要だ」として「韓半島（朝鮮半島）のエネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）がそのような計画を持っていた２０～３０年前の金額でも５億ドルに達したので、今ははるかに多くの資金がかかるだろう」と話した。
また「どのような国際的合意を結ぶかというのも問題だ。原子炉の管理は韓国が引き受けるのか、すると北朝鮮の役割は何かなど」としながら「韓国は原子力安全条約と核拡散防止条約などに署名したので、誰が原発の管理責任を引き受けるのかも明確にしておくべきだ」と強調した。
ハイノネン氏は「今回の原発建設計画がただ交渉テーブルにのせるための誰かの考えに過ぎないのか、それともすでに準備作業を終えた真剣な試みなのかに対する質問が生じる」と言及した。
原発建設が北朝鮮の核プログラム進展に悪用される恐れがあるかとの質問には「建設の過程で専門知識の一部が流出する可能性はあるだろうが、現時点にはそのような可能性を心配するより原発の建設計画がどれくらい現実性のあるものなのか、（韓国の）誰かが実際に原発を建設しようと試みるのか明らかにするのがさらに重要だ」と話した。
特に、非武装地帯（ＤＭＺ）に原発を建設する案が産業通商資源部報告書に盛り込まれたことに言及して「境界地付近に原発を建設した状態で南北関係が悪化する場合、危険要素になりかねない」と指摘した。
おい、また文在寅が世界で馬鹿扱いされてるぞ！
