経済強国、K-POPの国という韓国の裏には女性に向けられたデジタル性犯罪が蔓延しており、これに対する処罰は軽いという韓国の素顔を世界の主要メディアが一斉に打電した。
HRWはデジタル性犯罪被害を受けた女性12人と韓国政府、民間専門家らと2019年から昨年まで深層面談した報告書「私の人生はあなたのポルノではない:韓国のデジタル性犯罪」を発表した。
主要外信はソウル発の記事で関連内容を報道し、超小型カメラを悪用した性犯罪が韓国で急増しており、加害者が軽い処罰にとどまる実態を指摘した。
ワシントン・ポストは「韓国は伝染病のように広がるデジタル性犯罪に直面した」と伝えた。被害者の人生に重大な被害をもたらすデジタル性犯罪が技術の発達とともに幾何級数的に増えた現象を伝染病に例えたのだ。
放送通信審議委員会の統計によると、デジタル性犯罪関連の申告件数は2015年の3768件から2020年には3万5603件で10倍近く増えた。
フィナンシャル・タイムズは被害女性らが体験した隠しカメラによる被害事例を詳細に紹介した。上司にプレゼントされた時計に超小型カメラが仕込まれており日常生活を監視された事例、性関係の場面が個人情報とともに流出され職場を辞めて自分と家族が侮辱的な言葉を浴びせられた事例などだ。
フィナンシャル・タイムズは「デジタル性犯罪は世界的な問題だが今回の報告書によると韓国では比較的加害者の処罰水準が軽く、被害者に対する保護が不足しているという実態が明らかになった」と評価した。
同紙は韓国政府が「男女不平等」の問題処理方式が不十分で批判を受けており、これがデジタル性犯罪をあおるひとつの要因になったと指摘した。その上で、先月ある空軍女性副士官が軍でセクハラを受けた後に命を絶った事件と、韓国社会を揺るがしたK-POPスターと高位政治家を狙った「#MeToo運動」を紹介した。同紙は「韓国空軍はセクハラ事件を隠そうとし、#MeToo運動後も韓国の家父長的社会で女性の虐待を防ぐための進展はなされなかった」と指摘した。